省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

一定の省エネ（熱損失防止）改修工事を行った住宅について、工事が完了した翌年度分に限り固定資産税が減額されます。対象は2014年4月1日以前から現存する住宅（貸家住宅を除く）で、窓の改修を含む断熱改修など所定の工事を実施し、改修に要した費用が基準額を超えることが条件です。減額率は原則として税額の3分の1で、改修により認定長期優良住宅となった場合は税額の3分の2が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や窓改修を行い、暖房負荷の低減や省エネルギー化を図ろうとする住宅所有者

対象者・要件

当該家屋が2014年4月1日以前から現存する住宅であること（貸家住宅は対象外）。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事（必須）
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事

補助内容

• 補助率: 税額の3分の1（ただし改修により認定長期優良住宅となった場合は税額の3分の2）
• 上限額: 120平方メートル分までの税額が対象

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用が60万円を超えること（国や地方公共団体の補助金を充てる部分は除く）。
• または、断熱改修工事に係る費用が50万円超で、太陽光発電装置や高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置と合わせて合計60万円を超えること。

主な要件・注意点

• 減額期間は改修工事が完了した年の翌年度分に限られること。
• 同一住宅で既に別の減額が適用されている期間や過去に本減額の適用を受けたことがある場合は重複して適用されないこと。
• 省エネ改修とバリアフリー改修を同時に行った場合は、それぞれについて減額が適用されること。

申請期間

改修後3カ月以内に申告。