認定長期優良住宅に対する固定資産減額措置について

概要

認定長期優良住宅として認定を受けて新築された住宅について、要件を満たす場合は現行の新築住宅軽減措置に代えて固定資産税が一定期間減額されます。対象は平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された長期優良住宅で、床面積等の要件により減額の対象範囲や期間が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定を受けて新築した住宅の所有者

対象者・要件

認定を受けて新築された住宅で、次の床面積要件を満たすこと。専用住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）。併用住宅は居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上かつ50平方メートル以上280平方メートル以下であること。対象となる新築の時期は平成21年6月4日から令和8年3月31日までです。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額
• 補助率: 1/2

（説明）床面積が120平方メートル以下の場合は当該住宅にかかる税額の1/2が減額されます。120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合は、120平方メートル相当税額分について1/2の減額が適用され、120平方メートルを超える部分については減額されません。

対象経費の詳細

• 対象は固定資産税の税額に対する減額であり、土地にかかる減額はありません。

主な要件・注意点

• 減額は現行の新築住宅軽減措置に代えて適用され、併用はできません。
• 減額期間は、3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅が新築後7年度分、上記以外の一般住宅が新築後5年度分です。
• 減額を受けるためには新築した年の翌年の1月31日までに必要書類を資産税課へ申告する必要があります。期限を過ぎて申告する場合は理由書の添付が必要です。