既存住宅の耐震改修を行うと、改修完了の翌年度分の固定資産税が一定割合で減額されます。
既存の住宅を対象に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が減額されます。対象となるのは1982年1月1日以前から現存する住宅で、1戸当たりの工事費が50万円を超える改修工事が対象です。
1982年1月1日以前に建築された既存の住宅が対象です。改修工事は現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合すること、かつ1戸当たりの工事費が50万円を超えることが条件となります。
改修後3か月以内
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地震時の倒壊を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助します。
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