一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

概要

一関市では、新エネルギー設備の普及促進と環境意識の向上を図り、脱炭素社会を構築するため、市内の住宅に太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、または蓄電設備を設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。本制度は、市内の産業振興および地域経済の活性化を目的としており、市内に本店、支店、営業所などを有する施工業者等と請負契約を締結することが要件となります。

こんな事業者におすすめ

市内に自ら居住する住宅、または居住予定の住宅へ、太陽光発電設備や蓄電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備などの導入を検討している方におすすめです。市内の施工業者を活用して環境に配慮した住まいづくりを行いたい方に適した制度です。

対象者・要件

市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に補助対象設備を設置する方、もしくは同設備が設置された建売住宅を購入する方が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、および市内に本店、支店、営業所などを有する施工業者等と設置工事の請負契約または建売住宅の売買契約を締結していることが条件となります。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、蓄電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備の設置が対象です。ポータブルの設備は対象外となります。また、太陽光発電設備については固定価格買取制度（FIT）を利用することが求められます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり2万円（上限10万円）
• 蓄電設備: 1kWhあたり2万円（上限10万円）
• 太陽熱利用設備: 設置経費の10分の1以内（自然循環型は上限3万円、強制循環型は上限5万円）
• 地中熱利用設備: 設置経費の10分の1以内（ヒートポンプシステムは上限30万円、その他は上限10万円）

※いずれも千円未満切り捨て

主な要件・注意点

交付申請は必ず工事着手前に行う必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、対象設備は未使用品に限ります。予算額（850万円）に達した場合は受付を停止する可能性があるため注意してください。本事業で取得した設備を法定耐用年数経過前に廃棄等を行う場合は、市長の承認が必要です。なお、目的を同じくする他の補助金との併用はできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日