農業用草刈機導入費用の一部を補助します

概要

一関市では、農地の環境維持を図るため、草刈機の導入に要する経費の一部を補助します。本制度は、市内で農業を営む個人や法人を対象としており、農地の草刈りを目的とした機械の購入を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

農地の草刈り作業を効率化したいと考えている、市内で農業を営む個人や法人、集落営農組織の方におすすめです。特に、令和7年の農業収入が50万円以上あり、新たに草刈機の導入を検討している方に適した制度です。

対象者・要件

申請日時点で一関市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人や集落営農組織が対象です。また、市内に農地を所有しているか、利用権が設定された農地を耕作している必要があります。加えて、令和7年の農業収入が50万円以上あること、市・国・他の団体等から同様の補助金を受けていないこと、暴力団排除措置対象者に該当しないことが要件となります。

対象となる取り組み

農地の草刈りを目的とした草刈機の導入が対象です。草刈り以外の用途に供される汎用性の高い機械や、作業機（アタッチメント）は対象外となります。また、本体価格が10万円以上の機械（中古を含む）が対象であり、市内に事業所を有する業者から購入したものが条件です。バッテリー式草刈機については、本体と同時購入の場合に限り、バッテリー1個および充電器1個も補助対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 農地の草刈りを目的とした草刈機の購入費用
• 補助率: 対象経費の4分の1以内
• 上限額: 5万円

主な要件・注意点

補助金の申請は、同一の補助対象者につき1台限りです。中古の草刈機を購入する場合は、使用可能期間が2年以上あることを販売店等が証明できる必要があります。また、下取りによる収入がある場合は、その額を減額した額を機械の価格として算出します。消費税等の取扱いは、課税事業者は税抜金額、簡易課税事業者および免税事業者は税込金額で申請してください。なお、予算に限りがあるため、受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年09月30日