民間の保育所等で新たに働く保育士等に、継続勤務と移住で最大40万円を交付します。
伊賀市内の民間保育所等で、正規職員の保育士、保育教諭、幼稚園教諭として新たに雇用された方に対し、就労の継続を支援する奨励金を交付します。3年間の継続勤務で合計30万円、就職をきっかけに伊賀市へ移住するとさらに10万円が加わり、合計40万円となります。
市内の民間保育所、認定こども園、地域型保育事業所、届出保育施設、幼稚園で、保育士等の確保と定着を進めたい事業所に向いています。正規職員として新たに採用した人材の継続勤務を後押ししたい場合に活用しやすい制度です。
市内の民間保育所等に、正規職員として直接雇用される方が対象です。正規職員は、1週間あたり40時間以上、週5日以上勤務し、雇用期間の定めがない職員を指します。
市内の民間保育所等で、保育士、保育教諭、幼稚園教諭を正規職員として新たに雇用し、継続勤務につなげる取り組みが対象です。さらに、就職をきっかけとした市外からの転入を伴う場合は、移住奨励金の対象になります。
就労奨励金の申請は、12月分をまとめて行います。初回は継続雇用期間が11月を経過した日から1年6月を経過する日まで、2回目以後は1年11月を経過した日から2年6月を経過する日まで、3回目以後は2年11月を経過した日から3年6月を経過する日までが提出期間です。なお、申請しようとする就労奨励金の額が6月分を超え12月分に満たない場合は、6月分のみ申請できます。移住奨励金は、継続雇用期間が11月を経過した日から1年6月を経過する日までに申請します。
施設長、園長、所長、管理者その他これらに準ずる者、事業者の役員、過去に就労奨励金の交付を受けた者は対象外です。継続雇用期間は、1月当たりの勤務日数が要勤務日数の半数を超える月を1月として算定し、産前産後休業、育児休業、疾病休業、その他の休業は一定の範囲まで継続雇用期間に算入されません。超過する休業がある場合は、雇用の継続が終了したものとみなされます。
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長野県外から移住して千曲市内の保育園等に就職した保育士に対し、移住・定着を支援するため一時金を交付します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
安田町内での新規開業や新分野進出、空き店舗活用などの起業活動を支援し、最大300万円を補助します（補助率1/2）。
