脱炭素先行地域づくり事業補助金

概要

飯田市川路地区で再生可能エネルギー設備や断熱改修、ZEH建築、電気自動車等を導入する事業に対して補助金を交付します。目的は2030年までに家庭部門や業務その他部門の電力使用に伴うCO2排出の実質ゼロを目指すことで、太陽光発電、蓄電池、薪ストーブ、V2H、既存住宅の断熱改修、ZEH／ZEH+建築、EV・PHEV・FCVの購入などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 飯田市川路地区で自宅や事業所に太陽光発電や蓄電池を導入し、自家消費や非常用電源を強化したい一般家庭や事業者
• 既存住宅の断熱改修や薪ストーブ導入により住宅の省エネ化を進めたい方

対象者・要件

• 川路地区（住所表示が「飯田市川路」）で対象事業を実施する一般家庭および事業者（事業実施者）
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、過去に同一の対象事業で本補助金を受けていないこと

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の設置、蓄電システムの設置、薪ストーブの設置、V2H充放電設備の設置
• ZEH・ZEH+の建築および既存住宅の断熱改修
• EV・PHEV・FCVの購入

補助内容

• 対象経費: 設置費用、改修費用、購入費用等（取組項目ごとに対象となる費用が定められる）
• 補助率: 設置費用の3分の2が適用される取組がある（太陽光発電、蓄電システム、薪ストーブ、V2H、既存住宅断熱改修等）
• 上限額: 120万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電・蓄電システム等は「設置費用」が対象となり、定格出力や蓄電容量に応じた補助額の上限例が示されている。
• 既存住宅の断熱改修は改修費用の3分の2で、補助上限120万円が設定されている。

主な要件・注意点

• 事業は令和7年4月1日以後かつ交付決定日以後に着工すること（事前申請方式）。交付決定前の着手は原則不可。
• 他の国や県、市が財源とする同様の補助金との併用はできない。

申請期間

2025年05月07日 〜 2025年12月01日