先端設備等導入計画の認定申請について - 飯田市の工業 - 飯田市ホームページ

概要

先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための計画です。飯田市では国の制度に基づき市の認定を行い、認定を受けた計画に基づく設備取得に対して固定資産税の特例措置や債務保証に関する支援を提供します。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により労働生産性の向上を目指す中小企業や個人事業主
• 認定を受けることで固定資産税の特例や金融支援を活用したい事業者

対象者・要件

• 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等は除く）。
• 計画期間は3年、4年または5年で、計画期間中に基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上することが要件の一つ。
• 対象設備は生産・販売活動等に直接供される減価償却資産（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア）であり、中古資産は対象外。
• 各減価償却資産ごとに最低取得価格が定められている（例：機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）。

補助内容

• 税制支援: 認定を受けた先端設備等を取得した場合、固定資産税の特例措置が受けられます。賃上げ方針の表明状況により、賃上げ表明が1.5％以上の場合は3年間課税標準を1/2に軽減、賃上げ表明が3％以上の場合は5年間課税標準を1/4に軽減されます（認定日から令和9年3月31日までに取得した設備が対象。令和7年4月1日以降は賃上げ表明なしの場合は特例なし）。
• 金融支援: 認定事業者は資金調達に際し債務保証に関する支援を受けられる場合があります。