飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金（個人向け_太陽光、蓄電池）

概要

飯豊町内に住民票があり実際に居住する人、または実績報告日までに住所を有する見込みのある人が、自ら所有して居住する一戸建て住宅や新築住宅、併用住宅などに太陽光発電設備や蓄電池を新規導入する際の費用を補助します。脱炭素先行地域の計画に基づき、住宅の再エネ活用と脱炭素化の取組を進めるための制度です。

こんな事業者におすすめ

自宅で太陽光発電を導入して再エネを活用したい人や、蓄電池を組み合わせて住宅の電力利用を高めたい人向けの補助金です。新築住宅への導入や、既存の持ち家への設置を考えている場合に利用しやすい内容です。

対象者・要件

町内に住民票の登録があり実際に居住する人、または実績報告日までに住所を有する見込みのある人が対象です。対象住宅は、自ら所有し居住する一戸建て住宅、自ら所有し居住するために新築する一戸建て住宅、居住部分が延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅、ならびにそれらの敷地や附属する車庫、小屋、物置等です。

次の条件に当てはまる場合は対象外です。

• 第三者所有型の電力購入契約やリース契約で設備を導入する場合
• 設備を導入しようとしている建物を賃貸している場合
• 暴力団員である場合、または暴力団等と関係を有している場合
• 町税などに滞納がある場合
• 同じ設備について国、県、町が実施する他の補助金の交付を受けている場合

対象となる取り組み

自家消費を前提とした太陽光発電設備の設置と、再生可能エネルギーで発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備は出力4.7kW以上10kW未満に限られ、発電量の30％以上を住宅等で消費する必要があります。蓄電池は停電時だけの非常用予備電源ではなく、平時の充放電を前提とするものが対象です。

補助内容

• 太陽光発電設備（出力4.7kW以上10kW未満、新築・既存住宅）: 補助率2/3、上限104万円/戸
• 蓄電池（新築・既存住宅）: 補助率3/4、上限118万円/戸
• 対象経費: 補助対象設備の導入費用。設備にかかる調査・設計などや、整備に伴う付帯設備は必要最小限度の範囲で対象に含まれます。

主な要件・注意点

補助対象設備は商用化され、導入実績があるものに限られ、中古設備は対象外です。法定耐用年数を経過するまでの間、取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと、設備を導入する建築物の使用電力を再エネ100％電力に切り替え、事業完了年度の翌年度から起算して5年度以上継続すること、町が行う電力使用量データの提出などの調査に協力することが求められます。同一世帯または同一住宅への補助は、太陽光、蓄電池それぞれ1回限りです。交付決定日以前に着手した発注、契約、購入、設置、支払いは対象になりません。太陽光は余剰電力を売却する場合、山形県民みんなで地産地消電力買取プランに登録されている小売電気事業者へ売電する必要があります。