令和８年度地域農業構造転換支援事業および令和８年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について（随時受付）

概要

地域計画に位置付けられた担い手が農業用機械や施設を導入する際の導入費用を補助し、付加価値の向上や労働生産性の向上、経営面積の拡大など経営改善を図ることを目的としています。対象は認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織など地域計画に位置付けられた担い手です。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられ、トラクター・田植機・コンバイン等や乾燥調製施設、ビニールハウスなどの導入で付加価値や生産性を高めたい担い手。

対象者・要件

• 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等）。
• 事業は単年度で完了し、事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 融資を受けて機械等を導入すること（融資主体は農協、信金、信組、農林中央金庫、日本政策金融公庫等）。

対象となる取り組み

• 農産物の生産・加工・流通など農業経営の開始または改善のための機械・施設の取得、改良、補強。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の取得や農地造成・改良等
• 補助率: 3/10以内
• 上限額: 600万円（目標年度の経営面積が一定基準に達する場合）

対象経費の詳細

• トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械の取得
• 乾燥調製施設、選果機等の施設の取得、ビニールハウス整備
• 畦畔除去、排水整備など農地の造成・改良

主な要件・注意点

• 原則として地域農業構造転換支援事業での申請が基本で、農地利用効率化等支援事業との併願については調整が必要です。
• 目標年度の経営面積が基準（例: 水田20ha、露地5ha、果樹3ha、施設園芸1ha）に達する場合は上限が600万円となります。
• 導入する機械は「山形県特定農業機械導入基準」に定める能力等に留意してください。

申請期間

随時受付