令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】の追加募集について

概要

山形県内への回帰と定着を促進するため、大学等を卒業した後に県内で居住し、就業する若者の奨学金返還を支援する制度です。助成候補者として認定された後、県内での居住・就業を継続し、所定の期間を満たした場合に、奨学金の返還に充てる支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

この制度は、大学等在学中で、卒業後に山形県内で働きたいと考えている方や、県内での定住を前提に就業先を探している方に向いています。県内企業等への就業だけでなく、県内での創業を希望する方も対象です。

対象者・要件

山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業し、大学院、大学、高等専門学校の第4・5学年および専攻科、短期大学、専修学校専門課程、山形県立産業技術短期大学校・同庄内校・山形県立職業能力開発専門校のいずれかに在学中の方、または県内に所在する大学等に在学している方が対象です。

将来定住を希望する市町村が対象とする奨学金の貸与を受けている方、または今年度中に受ける予定の方で、大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住かつ就業し、その後5年以上継続する見込みがあること、県内企業等へ就業または県内で創業を希望することが必要です。公務員として就業する方や、指定職種の修学資金貸付を利用中の方は対象外です。

対象となる取り組み

大学等卒業後に山形県内へ定住し、県内企業等で就業すること、または県内で創業することを前提とした奨学金返還支援が対象です。

補助内容

• 対象経費: 奨学金の返還額
• 補助率: 定額
• 上限額: 124万8,000円

主な要件・注意点

助成候補者に認定された後、大学等を卒業してから13か月以内に県内へ居住・就業し、県内企業等で通算3年間就業した後に申請して助成対象者として認定されます。支援金は山形県から奨学金貸与機関に直接支払われ、本人への支払いはありません。

応募書類を提出した市町村と異なる市町村に居住した場合は助成金額が1/2に減額されます。次の奨学金返還支援制度との重複支援はできず、山形県若者定着奨学金返還支援事業ややまがた就職促進奨学金返還支援事業の認定者、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額・免除を受ける予定がある方、山形県医師修学資金、山形県看護職員修学資金、山形県保育士修学資金、山形県介護福祉士修学資金、山形県社会福祉士修学資金の利用者は対象外です。

助成候補者認定後に大学等を中途退学した場合、13か月以内に県内居住を開始しなかった場合、13か月以内に県内企業等に就業しなかった場合、県内居住後3年以内に県外へ転出した場合、自己都合離職期間が通算6か月を超える場合、会社都合等の離職期間が通算12か月を超える場合などは認定が取り消されます。就業先の都合で県外居住・就業を余儀なくされた場合は、証明書添付で取消し猶予の申請が可能です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年11月13日