飯綱町にアパートや従業員宿舎を建設する際の費用を支援します
飯綱町では、町内における民間賃貸住宅および立地企業の従業員宿舎の供給を促進し、移住定住人口の増加を図ることを目的として、建設費用の一部を補助します。町内に民間賃貸住宅または従業員宿舎を新築する法人または個人が対象です。
飯綱町内で新たにアパートや共同住宅、従業員宿舎の建設を計画している法人や個人の方におすすめです。移住定住の促進や、従業員の住環境整備を検討している事業者はぜひご活用ください。
町内に民間賃貸住宅または従業員宿舎を建設し、所有者となる法人または個人が対象です。国税、地方税および公共料金に滞納がないこと、暴力団員等と関係がないこと、宗教法人ではないことが条件です。また、個人の住宅建設者の場合は本人および2親等以内の親族を入居させないこと、法人の場合は役員等およびその2親等以内の親族を入居させないことが求められます（従業員宿舎を除く）。なお、発注先の建設業者は建設業法第3条第1項の許可を受けた法人または個人である必要があります。
2戸以上の一戸建て住宅、または1棟あたり2戸以上の長屋や共同住宅の新築が対象です。民間賃貸住宅の場合は、完了後10年間は賃貸住宅として供すること、空き部屋は町の移住定住サイトに掲載することが求められます。従業員宿舎の場合は、自社の従業員の居住を目的に新築し、完了後10年間は従業員宿舎として供する必要があります。
事前に町との協議が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず着工前に申請を行ってください。事業完了後は、建築基準法に基づく検査済証の交付を受け、登記を完了させた上で実績報告を行う必要があります。他の補助金との併用はできません。
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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