多子世帯リフォーム等支援事業補助金

概要

令和5年4月1日以降に出生した子と別に18歳未満の子がいる世帯に対し、住宅のリフォーム費用や町内への引越費用を支援する制度です。申請者が18歳未満のすべての子と同居し養育していることが条件となり、住宅の改修や転居に伴う実費が補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 住居の増改築やバリアフリー化、生活関連設備の改修を検討している多子世帯

対象者・要件

• 令和5年4月1日以降にお子さんを出産し、出生日時点でその子とは別に18歳未満のお子さんがいる世帯で、申請者が18歳未満の全てのお子さんと同居し養育していること

対象となる取り組み

• 住宅の増改築やバリアフリー改修、キッチン・トイレ・浴室等の生活関連設備の設置・改修
• 町内物件への転居に関する引越し費用（引越業者・運送会社に支払った実費）

補助内容

• 対象経費: 住宅リフォーム費用、引越費用
• 上限額: 同居する18歳未満の支給対象児童の兄弟姉妹が1人の場合は20万円、2人以上の場合は30万円

対象経費の詳細

• 増改築工事、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、キッチン・トイレ・浴室等の設備改修
• 引越費用は町内への転居に係る、引越業者または運送会社に支払った実費

主な要件・注意点

• 領収書原本や住宅リフォームに係る契約書の写し、工事部分の写真、住民票、母子健康手帳等の提出が必要
• 補助金は税法上一時所得として扱われるため、特別控除を超える額については課税対象となり確定申告が必要

申請期間

2023年11月14日 〜 2026年03月16日