既存住宅の解体費用の一部を補助します

概要

生駒市内にある耐震性の低い住宅の解体工事費用の一部を補助する制度です。住宅の耐震化を促進し、将来的な空き家の増加を未然に防ぐことを目的としています。解体工事の契約や着手前に申請手続きが必要となるため、事前の相談と申請が必須です。

対象者・要件

対象となるのは、平成12年以前に建築された住宅、長屋、または共同住宅の所有者等です。耐震性能については、木造の場合は構造耐震指標（Iw）が0.70未満であること、または耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものに限ります。その他の構造については、構造耐震指標（Is）が0.30未満、または各階の保有水平耐力に係る指標（q）が0.50未満である必要があります。

補助内容

• 一戸建て住宅: 補助対象経費の23.0%（上限50万円）
• 長屋又は共同住宅: 補助対象経費（延べ面積1平方メートルにつき3万9,900円を限度）の23.0%（上限100万円）

対象経費の詳細

既存建築物の解体工事に要する費用が対象です。これには建築物の解体、運搬、処分にかかる費用のほか、粉塵や騒音対策に要する費用が含まれます。なお、消費税および地方消費税相当額は補助対象外となります。

主な要件・注意点

本補助金は、解体工事の契約や着手をする前に申請手続きを完了させる必要があります。また、予算に達し次第受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。

申請期間

2026年5月20日から