既存住宅の断熱改修に、補助対象経費の2/3・上限120万円を支援
生坂村では、既存住宅の断熱改修にかかる費用を支援します。脱炭素先行地域の取組として、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、居間や主たる居室を中心とした断熱改修を後押しします。 令和7年度からは古民家以外の民家も対象となり、村内に住民登録があり、既存住宅に常時居住する人が、村内施工業者に依頼して実施する改修が補助の対象です。
この制度は事業者向けではなく、村内に住民登録がある人が、自身の既存住宅の断熱性を高めたいときに向いています。居間や主たる居室を中心に、断熱材や窓・ガラスの改修を進めたい場合に利用しやすい制度です。
村内に住民登録がある人、または実績報告書の提出時までに住民登録することが明らかな人が対象です。既存住宅に常時居住していること、または実績報告書の提出時までに常時居住することが明らかであることが必要です。
既存住宅は生坂村内の専用住宅を指し、店舗や事務所等の部分がある場合は、その部分は対象外です。村内施工業者は、村内に事業所、営業所、拠点のいずれかを有し、改修事業を実施できる者です。
既存住宅の断熱改修が対象です。玄関外皮が改修対象となる場合は、玄関ドアと一体でない窓・ガラスも改修の対象です。
補助対象経費には、導入する高性能建材本体、その他付属建材、工事費が含まれます。補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みます。補助対象経費に補助率を乗じた額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
居間または主たる居室を含まない改修は、改修率要件を満たしていても交付対象になりません。断熱材及び窓・ガラスは、原則として改修する居室等の外皮部分すべてに設置・施工する必要があります。断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則として外皮部分のみが交付対象です。
改修事業は交付決定後に着工する必要があります。各年度の予算が上限に達した時点で、その年度の受付は終了します。改修が完了したら、完了日から30日以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。処分制限期間を経過する前に既存住宅を処分する場合は、財産処分承認申請書の提出が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
冷える居間の断熱改修に、対象経費の2/3・最大120万円。頼める施工業者は村内限定
生坂村にお住まいの方が、自宅の居間や主たる居室を中心に断熱改修をするときの補助金です。金額の出し方、村内施工業者と住まいの条件、着工のタイミングまで、申請前の判断に絞って整理します。
補助率
対象経費の2/3
消費税及び地方消費税を含めた額に掛けて計算します。
補助上限
最大120万円
税込の対象経費が180万円に届くと、この上限に達します。
対象の工事
居間・主たる居室の断熱改修
断熱材や窓・ガラスを、原則として外気に接する外皮部分に施工します。
生坂村の申請者チェック
次の表は、税込の対象経費ごとに、2/3を掛けた額と上限適用後の補助額を並べた例です。
| 税込の対象経費(例) | 2/3を掛けた額 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 90万円 | 60万円 | 60万円 |
| 150万円 | 100万円 | 100万円 |
| 180万円 | 120万円 | 120万円(上限に到達) |
| 240万円 | 160万円 | 120万円(上限を適用) |
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| 見積の項目 | 補助での扱い | 見積に書いてもらうこと |
|---|---|---|
| 高性能建材本体(断熱材・窓・ガラス) | 補助対象経費。原則、外皮部分のみ | 部屋ごとの製品名と数量 |
| その他付属建材 | 補助対象経費 | 本体とは別の行で明記 |
| 工事費 | 補助対象経費 | 改修する部屋ごとの金額 |
| 玄関の袖ガラス・欄間ガラス | ドアと一体不可分なら対象外としてもよい | ドア一体か単独窓かの区別 |
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対象外になりやすいもの
居間・主たる居室を含まない断熱改修、店舗や事務所の部分への工事、外気に接する外皮以外への断熱材や窓・ガラスの施工は、交付対象にならない可能性が高いです。村税や村の料金等に滞納がある場合も、申請者の条件を満たしません。
書類をそろえるときの視点
部屋の呼び名、改修する部位、製品名、数量は、見積・申請書・実績報告のすべてで同じ表記にします。環境省の事業の製品と早見表に照らした根拠も、業者に聞いて控えておくと、村からの確認に応じやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅の省エネ・再エネ設備導入に対して費用の一部を補助し、脱炭素化と光熱費削減を支援します。
住宅の省エネ改修を行うことで、改修翌年度の固定資産税が一定割合(最大で3分の2)減額されます。
省エネ家電の購入費を4分の1補助し、家庭の負担軽減と温室効果ガス削減を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。