既存住宅の居間を中心に、高性能建材による断熱改修を支援
既存住宅の居間を、高性能建材を用いて断熱改修する事業を支援します。省CO2効果の向上と、住宅のエネルギー消費効率の改善・低炭素化を目的とした制度です。
既存住宅の居間の窓や玄関ドア、断熱材を使って断熱性能を高めたい人や、賃貸住宅の所有者、買取再販事業者、区分所有建物の関係者が検討しやすい制度です。居間の窓をまとめて改修し、必要に応じて他の居室の窓や戸建住宅の間仕切壁なども断熱改修したい場合に向いています。
民間企業、個人、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定される団体、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が申請できます。賃貸住宅の所有者や買取再販事業者も対象です。申請時に居住していない場合でも、事業完了までに居住する場合は対象になります。所有者でない居住者が申請する場合は所有者の同意が必要で、申請できる居住者は原則として所有者の親族です。
既存住宅の居間を対象に、補助対象製品を用いた断熱改修を行う取り組みが対象です。居間の窓は、ガラスを用いた開口部をすべて改修する必要があり、カバー工法窓取付、外窓交換、内窓取付が対象になります。居間を改修する場合に限り、他の居室等の窓も補助対象となります。戸建住宅では、居間の外皮に接しない間仕切壁等の断熱改修も対象です。玄関ドアは、窓と同時に改修する場合に対象になります。
窓、玄関ドア、断熱材に関する高性能建材の購入費と、それに必要な工事費が対象です。玄関ドアは窓と同時に改修する場合に限られ、欄間付きや袖付きの玄関ドアは対象外です。ガラスの改修や外気に接しない窓は対象外で、換気小窓、300mm×200mm以下のガラス窓、ジャロジー窓、ガラスブロックは改修不要の窓として扱われます。
補助対象製品は、財団の補助対象製品一覧に登録されたものに限られます。断熱材は熱抵抗値R値2.2以上、玄関ドアは熱貫流率4.7W/(㎡・K)以下または同等性能の証明が必要です。交付決定通知日より前の契約や着工は対象外で、解体工事も事前実施に含まれます。同一物件での複数回採択はできず、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の併用もできません。補助対象製品の転売・譲渡は禁止され、事業完了後は2年間、エネルギー使用状況の定期報告アンケート提出義務があります。
2026年09月07日 〜 2026年12月11日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
居間の窓をすべて替えれば、戸建は最大120万円。契約は交付決定のあとから
居間の窓を中心に高性能建材で断熱改修する工事を、補助対象経費の1/3以内で支援する公募です。居間の窓の数え方、補助額の計算、2月12日の報告期限から逆算した動き方を押さえます。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助率
1/3以内
補助対象経費に対する割合です。算出した額の1,000円未満は切り捨てになります。
上限額（戸建）
120万円/戸
玄関ドアの補助5万円を含む額です。集合住宅は15万円/戸で、玄関ドアも改修すると20万円/戸です。
対象になる部位
居間の窓すべて
窓と同時なら玄関ドアも、戸建なら居間の間仕切壁等の断熱も対象にできます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者居間の窓を数えるときの線引き
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ窓の施工面積と見積から、補助額の目安を並べます。いずれも外窓交換でM1の窓を入れた場合の例です。
| 窓の施工面積 | 基準単価で出した額 | 見積の補助対象経費 | 補助額の目安（1/3） |
|---|---|---|---|
| 12㎡ | 72万円 | 80万円 | 24万円 |
| 12㎡ | 72万円 | 60万円 | 20万円 |
| 8㎡ | 48万円 | 50万円 | 16万円 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 区分 | 補助の対象 | 対象外・条件 |
|---|---|---|
| 窓（居間だけ断熱） | 登録製品の購入費、取付費、部材、下地材、解体撤去費（場内集積まで）、実測費 | 足場・搬入・養生、網戸・雨戸・シャッター、諸経費、仕上げ材 |
| 玄関ドア | 窓と同時の改修のみ。見積と15万円の低い額の1/3で、上限は5万円 | 欄間付き・袖付きは対象外。熱貫流率4.7W/(㎡・K)以下など |
| 断熱材（戸建のオプション断熱） | 居間の外皮に接しない間仕切壁等、天井。R値2.2以上の登録製品 | 選んだ面は全面改修。外皮部分は対象外 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助対象外になる主なケース
交付決定通知日より前の契約・着工（解体・足場・申込金の入金を含む）、他の国庫補助金を受けた部位、新築・公営住宅・業務用建築物、併用住宅の業務部分は対象になりません。同じ物件の複数回採択、トータル断熱との併用、補助対象製品の転売・譲渡もできません。
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見積書は補助対象の行に印を付け、宛名を申請者名にそろえます。親族や関係会社の工事なら仕入れ価格の分かる写しも用意します。領収書は、日付が交付決定通知書の日付以降、振込者名が申請者名で、補助対象経費を含む旨が書かれているものにします。
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当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
