概要
今治市内に事業所を新設、増設、移転する企業を対象に、立地や設備投資に伴う負担を軽減するための優遇制度です。指定区域と、指定区域を除く全域で制度内容が分かれており、立地の形態、投下固定資産額、新規雇用人数などに応じて奨励金が交付されます。
こんな事業者におすすめ
市内で工場や事業所を新設したい企業、既存拠点を増設・移転したい企業、設備更新を進めたい中小企業に向いています。指定区域では、賃貸オフィスでの拠点開設や新規雇用を伴う立地も対象になります。
対象者・要件
今治市内に事業所を新設、増設、移転する企業が対象です。制度は指定区域と指定区域を除く全域で区分され、対象業種や投下固定資産額、新規雇用従業員数などの要件が設定されています。
- 指定区域では、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、医療・福祉、教育・学習支援業、学術研究・専門・技術サービス業が対象です。
- 指定区域を除く全域では、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業が対象です。
- 賃貸借型企業立地奨励金は、指定区域・指定区域を除く全域ともに、情報通信業と学術研究・専門・技術サービス業が対象です。
- 設備投資奨励金は、中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上の場合が対象です。
- 用地取得奨励金は、市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地する企業が対象です。
対象となる取り組み
事業所の新設、増設、移転、賃貸オフィス等での拠点開設、設備更新に伴う投資、用地取得を伴う立地が対象です。指定区域では、新規雇用を伴う立地や賃貸借型の拠点開設、用地取得の規模に応じた奨励も用意されています。
補助内容
- 指定区域企業立地促進奨励金: 交付額は立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額。新設は投下固定資産総額1億円以上、中小企業は3千万円以上で、基準年度を含め5年間交付。指定区域外からの増設は投下固定資産総額1億円以上、中小企業は3千万円以上。上記を除く増設・移転は投下固定資産総額2億円以上、中小企業は5千万円以上かつ新規雇用従業員10人以上、中小企業は3人以上で、基準年度を含め3年間交付。
- 指定区域賃貸借型企業立地奨励金: 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2相当額を交付し、1月当たり50万円を上限に36月まで対象。加えて、改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入・搬入費用など事業所開設に要する費用の合計額について、500万円を上限に交付。
- 指定区域雇用促進奨励金: 指定区域企業立地促進奨励金に該当する企業は新規雇用従業員1人につき50万円以内、指定区域賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業は新規雇用従業員1人につき30万円以内。いずれも限度額なし。
- 指定区域用地取得奨励金: 用地の取得価格の10分の1以内。上限は5億円。
- 指定区域大規模用地取得奨励金: 3haまでの部分は用地の取得価格の10分の1以内、3haを超え5haまでの部分は10分の2以内、5haを超える部分は10分の3以内。上限なし。
- 指定区域設備投資奨励金: 中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上の場合、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額を基準年度を含め3年間交付。各年度上限は1千万円。
- 企業立地促進奨励金: 立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額を基準年度を含め3年間交付。新設は投下固定資産総額1億円以上、中小企業は5千万円以上。増設・移転は投下固定資産総額3億円以上、中小企業は1億円以上かつ新規雇用従業員10人以上、中小企業は3人以上。カーボンニュートラル実現に資する企業は、交付対象期間に2年度を加えます。
- 賃貸借型企業立地奨励金: 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2相当額を交付し、1月当たり50万円を上限に36月まで対象。加えて、改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入・搬入費用など事業所開設に要する費用の合計額について、500万円を上限に交付。
- 雇用促進奨励金: 企業立地促進奨励金に該当する企業は新規雇用従業員1人につき50万円以内、賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業は新規雇用従業員1人につき30万円以内。いずれも上限は1億円です。
- 設備投資奨励金: 中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上の場合、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額を基準年度を含め3年間交付。各年度上限は1千万円。
主な要件・注意点
用地取得奨励金と大規模用地取得奨励金は、市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地することが必要です。いずれも、奨励金の交付には操業開始日までに用地取得代金を完納していることが条件です。賃貸借型企業立地奨励金では、短時間労働者2人を新規雇用従業員1人として扱います。指定区域の設備投資奨励金と指定区域を除く全域の設備投資奨励金は、いずれも中小企業者による設備更新投資が対象です。
申請期間
通年
