今治市サステナブル研究活動補助事業

概要

今治市サステナブル研究活動補助事業は、市内の教育機関に在籍する生徒・学生・教員等による団体、市内事業者、および市民活動団体が実施する、SDGsの達成に資する調査・研究・地域課題解決のための取り組みを支援する制度です。地域課題の解決や市民の意識向上に貢献する事業に対し、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

今治市内でSDGsの達成に向けた調査や研究を行いたい教育機関の団体や、SDGsのスタートアップの機会となる教育・研修を実施したい市内の中小企業、市民活動団体の方におすすめです。

対象者・要件

• 市内の高等学校又は高等教育機関に所属する生徒・学生・教員等で構成される団体（市内に活動拠点を有し、代表者が成人、生徒・学生を含む3名以上で構成されること）
• 今治市内に事業所等を有する中小企業（法人又は個人事業主）
• 今治市内において市民活動を行う団体（営利、政治、宗教活動を目的としないこと等）

※市内事業者及び市民活動団体は、SDGsのスタートアップの機会となる教育・研修の実施を行うものに限ります。

対象となる取り組み

今治市域のSDGs達成に資する調査、研究、地域課題解決のための取り組みが対象です。市内事業者や市民活動団体については、SDGsのスタートアップの機会となる教育・研修の実施を行う事業に限られます。

補助内容

• 対象経費: 報償費（謝金）、旅費、印刷製本費、燃料費、消耗品費、通信運搬費、保険料、委託料（事業の全ての委託は不可）、使用料・賃貸料など
• 上限額: 1事業につき10万円

主な要件・注意点

• 予算の範囲内で交付されます。
• 団体の運営費、飲食を目的とする経費、構成員への謝金などは対象外です。
• 法令違反、公序良俗に反するもの、特定の者の利益のみを目的とするもの、政治・宗教活動、国や地方公共団体が主催・補助・委託する事業、他の団体等への単なる補助は対象外です。
• 交付決定を受けた事業は、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
• 実績報告は、事業完了日から1か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
• 収入支出の帳簿および証拠書類は、補助事業終了の年度の翌年度から5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日