特用林産物の生産・加工・流通・販売や資源林の整備を支援し、地域産業の振興と担い手の確保・育成を後押しします。
特用林産物を活用した地域産業の振興と担い手の確保・育成を図り、山村地域の活力向上を目指す事業です。特用林産物の生産、加工、流通、販売に必要な施設整備や、紀州備長炭原木林、シイタケの原木林、サカキ等資源林の造成・保育・管理に必要な施業や施設整備が対象です。
森林組合、農業協同組合、農林業者等3戸以上で組織された団体で、特用林産物の生産や加工、流通、販売の基盤整備を進めたい場合や、資源林の造成・保育・管理に取り組みたい場合に向いています。紀州備長炭に係る事業では、町内全域が対象地域になります。
森林組合、農業協同組合、農林業者等3戸以上で組織された団体が対象です。事業対象地域は、山村振興法に基づく山村及びそれに準ずる区域で、旧真妻村、旧稲原村、旧切目川村が含まれます。紀州備長炭に係る事業は町内全域が対象です。
特用林産物活用促進対策事業として、特用林産物の生産、加工、流通、販売に必要な施設等の新設、改修、機能向上などを行う事業が対象です。原木・資源林育成対策事業として、紀州備長炭原木林、シイタケの原木林、サカキ等資源林の造成、保育、管理等、資源循環利用のために必要な施業や施設整備が対象です。
前年度に事業要望が必要です。補助対象事業費には下限額が500万円、上限額が1,000万円とされており、この範囲内で事業を実施する必要があります。
2026年07月24日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
3戸以上の団体なら3分の2以内。ただし入口は前年度の事業要望です
備長炭やシイタケの原木林、加工・販売の施設を整えたい団体向けの町の支援です。誰が出せるのか、どこの山が対象か、事業費の枠と前年度要望の意味を順に整理します。
補助率
3分の2以内
補助対象経費に対する割合です。残りは団体の負担になります。
補助対象事業費
50万円から1,000万円
下限500千円、上限10,000千円の枠に収まる事業を組みます。
対象者
3戸以上の団体など
森林組合、農業協同組合、農林業者等3戸以上で組織された団体です。
| 事業費の例(全額が補助対象経費の場合) | 3分の2で見た目安 | 団体の負担の目安 |
|---|---|---|
| 60万円 | 40万円 | 20万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,000万円(事業費の上限) | 約666万円 | 約333万円 |
対象者と対象地域の整理
| 事業区分 | 例として挙がっている内容 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 特用林産物活用促進対策事業 | 生産・加工・流通・販売に必要な施設等の新設、改修、機能向上 | 生産・加工・流通・販売のどの工程の施設か |
| 原木・資源林育成対策事業 | 紀州備長炭原木林、シイタケの原木林、サカキ等資源林の造成、保育、管理、必要な施設等の整備 | どの林の、造成・保育・管理のどの作業か |
条件に合わなくなりやすい状態
団体が2戸以下になる、事業費が50万円未満または1,000万円を超える、前年度の事業要望がない、備長炭以外の事業で対象地域の外の山を使う。この4つは、ページに示された条件から外れるため、補助対象外になる可能性が高い状態です。
説明と見積をそろえるポイント
どちらの事業区分か、どの林や施設か、誰が担い手か。この3点が、見積の行、山の所在地の一覧、メモの説明で食い違わないようにしておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地産地消イベントの開催経費を、補助率1/2・上限5万円で支援します。
特別栽培米「出雲崎の輝き」の生産者に、買取価格差額を支援します。
市内水田での水位センサーや給水ゲートなどのスマート農業機器導入を補助し、農作業の効率化と生産性向上を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
農林水産物等を活かした加工・販売施設の整備や事業計画策定を通じて、地域資源の付加価値創出を支援します。