自主防災組織の結成と防災資機材の整備を支援する補助金です。
稲敷市で、自主防災組織の育成と防災活動の円滑な推進を支援する補助金です。地域住民が自発的に結成する自主防災組織を対象に、設立に必要な取組と防災資機材の整備にかかる経費を補助します。
地域の住民で自主防災組織を立ち上げたい場合や、既存の自主防災組織で防災資機材を整えたい場合に向いています。設立説明会の開催、防災マップの作成、初期消火や避難誘導に使う資機材の導入を進める組織が利用しやすい制度です。
地域の住民により自主的に設立され、自発的な防災活動を行うことを目的として結成された自主防災組織が対象です。補助金の交付を受けようとする自主防災組織が申請者となります。結成を希望する地区は、あらかじめ危機管理課への相談が必要です。交付申請は1組織につき1回限りです。
自主防災組織の結成に必要な取組と、防災活動に用いる資機材の整備が対象です。結成事業では、設立説明会の開催、普及啓発資料の作成、防災マップの作成などが含まれます。資機材整備事業では、初期消火、救出救護、避難誘導、備蓄食料、その他の備えに関する資機材が対象です。
自主防災組織結成事業では、設立説明会の開催や普及啓発資料の作成、防災マップの作成など、組織の立ち上げに必要な経費が対象です。資機材整備事業では、初期消火、救出救護、避難誘導、備蓄食料のほか、スチール物置、机、いすの整備にかかる経費が対象です。
交付申請は1組織につき1回限りです。補助事業を中止または廃止するときは、あらかじめ理由書で市長に報告します。交付決定後に申請を取り下げる場合は、交付決定通知書の送付を受けた日から20日以内に届出が必要です。補助事業終了後は速やかに実績報告書を提出し、補助金額確定後は速やかに交付請求書を提出します。整備した資機材は責任をもって管理し、正当な理由なく処分や譲渡はできません。補助事業に係る帳簿その他の証拠書類は、完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存します。
通年
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
