期間要確認
自主防災組織設置推進補助制度
自主防災組織の発足を支え、防災活動に必要な物品支給と訓練費を補助します。
詳細情報
概要
地震等の災害に備え、地域住民による自発的な防災活動を行う自主防災組織の設置を推進します。自主防災会の発足に際して防災活動に必要な物品を支給し、組織が実施する防災訓練に対して補助金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 自主防災会を新たに発足させようとする自治会や町内会等の地域団体
- 地域の防災力を高めるために防災訓練や備品整備を行う団体
対象者・要件
- 自主防災会を発足した団体が対象です。
- 防災会を組織する世帯数は前年度3月1日現在の数を用います。
- 自主防災訓練に対する補助は同一年度につき原則1回限りです(他の自主防災会と合同で行う場合を除く)。
補助内容
- 対象経費: 標旗、メガホン(自動サイレン付)、腕章、ヘルメットなどの防災活動に必要な物品の支給
- 補助金の算定方法(訓練に対する補助): 防災会を組織する世帯数(前年度3月1日現在)に100円を乗じた金額(同一年度1回限り)
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


