市内でスマホ教室を開催する事業者に補助金を交付します（デジタルデバイド対策費補助金）

概要

稲沢市内で高齢者等を対象に対面形式のスマホ講習会や相談会（スマホ教室）を開催する事業者に対して、講習会等の実施経費を補助する制度です。市内での開催および受講料無料、実機を用いた実践的な指導など開催要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で対面のスマホ講習会や相談会を定期的に開催できる法人事業者

対象者・要件

• 日本国内に活動拠点を有する法人であること。
• 国の「デジタル活用支援推進事業」を活用した講習会等の開催実績、または本補助事業の開催実績があること。
• 受講者4名に対し講師1名以上を確保できる組織・人員・施設を有していること。
• 稲沢市暴力団排除条例に定める暴力団等と密接な関係を有しないこと。

対象となる取り組み

• 市内の身近な場所で開催する対面式のスマホ講習会および受講者の求めに応じた助言・相談を行う対面式のスマホ相談会

補助内容

• 対象経費: 講習会等の実施に係る経費
• 補助率: 定めなし
• 上限額: 3万円／コマ

対象経費の詳細

補助対象は、補助金交付決定日から当該決定日の属する年度の2月末までに実施した講習会等に係る経費です。1コマごとに限度額が設定されており、講習会等実施に要した経費の範囲で1コマ当たり3万円を上限とします。

主な要件・注意点

• 講習会等は12コマ以上30コマ以内で実施し、1コマ60分から90分、1コマあたり受講者4名から12名程度とすること。
• 参加費は無料で、受講者から費用を徴収してはならないこと。
• 講習会の内容について事前に市長の承認を得ること。座学のみとせず、受講者所有の実機を用いた実践的指導が必要です。

申請期間

2025年04月21日から