博物館のデジタル化や業務DX、経営課題の解決を支援する取り組み
Innovate MUSEUM事業は、博物館法改正に伴い求められる博物館資料のデジタル・アーカイブ化や業務のDX、経営課題の解決に向けた取り組みを支援する制度です。博物館が持続可能な運営体制を構築し、新たな課題に対応するための活動を幅広く後押しします。
博物館資料のデジタル化や収蔵資料のアーカイブ構築を進めたい博物館や、外部専門人材の知見を活用してファンドレイジングや経営改善に取り組みたい博物館関連団体、複数の博物館が連携して新たな運営体制を構築しようとする実行委員会などにおすすめです。
申請者は、複数の博物館の管理・運営等を行う法人（財団、指定管理者、全国的な博物館関連団体、地域の博物館協議会等）または5館以上の博物館を含む実行委員会である必要があります。博物館単体での申請はできません。対象となる博物館は、博物館法に基づく登録博物館、指定施設、または文化庁長官が認める施設であり、申請時点で登録・指定の申請済みであるか、令和8年度中に申請計画を有する施設が含まれます。
博物館資料のデジタル・アーカイブ化や業務のDX推進、ファンドレイザー等の外部専門人材の知見を活用した寄附戦略の立案、寄附者との関係構築、実践の伴走支援などが対象です。参加館が主体的にファンドレイジングの実践に関与する体制を構築し、事業終了後も自律的・継続的に収入多角化の取り組みが行われるよう、戦略的な体制構築とノウハウ蓄積を行うことが求められます。
ファンドレイザー等の外部専門人材を登用し、参加館3館以上にファンドレイジングを実施するための知見と体制を導入する必要があります。共同実施参加館は、研修にとどまらず、各館において具体的なファンドレイジング施策を少なくとも1件以上企画または実践しなければなりません。また、多様な外部資金獲得のため、条例・規則・定款等の改正が必要な場合は、関係部局等との協議や検討に着手することが求められます。補助事業により収入が生じた場合は、原則として当該年度の補助対象経費に充当する必要がありますが、クラウドファンディング等で使途を明示して得た収入は成果として扱われ、充当は認められません。
2026年06月05日 〜 2026年06月25日
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