いの町事業所LED照明導入促進事業費補助金（令和8年11月2日受付開始分）

概要

いの町内の事業所でLED照明器具を導入する法人または個人事業主に対し、照明のLED化に要する経費を補助する制度です。電気料金の負担軽減と二酸化炭素排出量の抑制を通じて、省エネルギー化と地球温暖化防止対策を進めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内の事業所や工場で、既存のLED以外の照明をLED照明に取り替えたい法人や個人事業主向けです。照明器具の購入だけでなく、設置工事や付帯設備、設計、既存設備の撤去処分まで含めて整備したい事業者が利用しやすい制度です。

対象者・要件

いの町内で事業を営む法人または個人事業主が対象です。申請日において町内に所在し事業収入を得ており、今後も事業継続の意思があること、事業収入を得ながら1年以上継続して経営していること、町税等を完納していることが必要です。性風俗関連営業、政治団体、宗教団体は対象外で、申請者や役員・従業員が暴力団関係者でないこと、同一事業について国や県その他の公的機関の類似補助金を受けていないことも求められます。

対象となる取り組み

町内事業所に設置する既存のLED以外の照明器具を、補助対象機器であるLED照明器具へ取り替えて導入する取り組みが対象です。電球や蛍光管の交換のみ、可搬式の照明器具、居住を目的とする事業所への工事は対象外です。導入前後で使用用途が同じであることも必要です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象機器の購入費、設置工事費、照明器具に係る付帯設備費、補助事業の実施に不可欠な設計費、既存の照明設備の撤去処分費
• 補助率: 町内事業者は3/4、町外事業者は1/2
• 上限額: 町内事業者の法人は150万円、個人事業主は50万円。町外事業者の法人は100万円、個人事業主は20万円

対象経費の詳細

補助対象機器の購入及び設置工事に係る費用のほか、照明器具に付随する設備、事業実施に不可欠な設計、既存の照明設備の撤去処分に要する費用が対象です。消費税及び地方消費税額、設置工事に直接関わらない経費、自社製品や自社施工、関連会社からの調達で利益等が排除されていない経費は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象機器の調達前に申請し、申請時点で工事に着手していないことが必要です。補助対象経費の総計は消費税を除いて10万円以上でなければなりません。補助は1回限りで、内容を変更、中止、廃止するときは事前承認が必要です。交付後は、要件を満たさなくなった場合や虚偽・不正があった場合に交付決定が取り消され、補助金の返還対象になります。補助金で設置した照明器具等は耐用年数に相当する15年間、町長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供はできません。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年12月25日