概要
いの町内に住所を有する方が対象で、鳥獣による農林水産物への被害対策として、狩猟免許取得に際して必要となる費用を予算の範囲内で補助します。対象となる費目には初心者講習会受講費、射撃教習受講費、狩猟免許取得試験代、診断書料などが含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 町内で農林水産物の被害防止活動に従事しようとする町内在住の個人
対象者・要件
いの町内に住所を有し、免許取得後に町内のいずれかの猟友会に入会して町内の有害鳥獣捕獲に従事できる方で、県税及び町税の滞納がない方に限られます。
対象となる取り組み
- 狩猟免許を取得するための講習受講や射撃教習、試験受験等
補助内容
- 対象経費: 初心者講習会の受講費、射撃教習の受講費、狩猟免許取得試験代、診断書料等
- 補助率: 1/2以内(対象となる項目について適用)
- 上限額: 37,000円以内(射撃教習の受講費の上限)
対象経費の詳細
- 初心者講習会の受講費は補助率1/2以内で、申請は1回に限られます。
- 射撃教習の受講費は37,000円以内で、過去に射撃講習を受講していない者が対象です。
- 狩猟免許取得試験代は補助率1/2以内で、申請は1回に限られます。
- 診断書料は2,000円以内で、申請は1回に限られます。
主な要件・注意点
- 上記の対象者要件(町内在住、猟友会入会、税の滞納なし)をすべて満たす方に限られます。
- 初心者講習会、狩猟免許取得試験等の各申請は原則1回に限られます。
- 射撃教習については過去に同様の講習を受講していない者が対象となります。