外国での特許・意匠・商標などの権利化費用を支援
外国における発明、実用新案考案、意匠、商標の権利化に要する経費の一部を補助し、外国での権利取得と国際的な知的財産戦略の構築を支援する制度です。中小企業者や試験研究機関等が対象で、外国出願にかかる費用負担の軽減を図ります。
外国で特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を進めたい中小企業者や試験研究機関等に向いています。海外での知的財産戦略を整えながら、出願にかかる経費の一部を抑えたい事業者が検討しやすい制度です。
中小企業者及び試験研究機関等が対象です。1社(者)1申請のため、複数案件を申請する場合は案件をまとめて申し込む必要があります。
外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に向けた外国出願が対象です。
1社(者)1申請で、複数案件を希望する場合はまとめて申請します。申請フォームの担当者欄には、実際に申請作業を行う担当者名と連絡先を入力します。応募申請後は提出書類の確認が行われ、不備や不足がある場合は修正や追加提出を求められることがあり、受付終了直前の申請では対応時間を十分に確保しにくくなります。
2026年11月30日 〜 2026年12月21日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
外国出願の費用を1/2補助。1事業者300万円まで、受付は3週間の短期勝負
日本で出願済みの発明・意匠・商標を外国で権利にするとき、代理人費用や翻訳費用の半分を支える制度です。対象になる出願の条件、数えられる費用と数えられない費用、GビズID取得を含む受付までの動き方を、申請前の順に整理します。
補助率
1/2
外国特許庁へ納める手数料、代理人費用、翻訳費用などの半分が補助の対象になります。
上限額
1事業者あたり300万円以内
同一年度内の公募回をまたいで共通して使われる枠です。
受付期間
2026年11月30日〜12月21日
申請はGビズIDプライムアカウントを使ったJグランツの電子申請のみです。
出願の種類ごとの上限は年度で異なります。令和9年度のリーフレット(予定)と、直近の公募要領(令和8年度第4回)で比べると次のとおりです。
| 出願の種類 | 令和9年度のリーフレット(予定)の1出願あたり | 令和8年度第4回の公募要領の1出願あたり |
|---|---|---|
| 特許出願 | 200万円以内 | 150万円以内 |
| 実用新案・意匠・商標の各出願 | 80万円以内 | 60万円以内 |
対象になる外国出願の見分け方
| 経費区分 | 主な中身 | 見積書での見せ方 |
|---|---|---|
| 外国特許庁等への納付手数料 | 出願手数料、PCT国内移行手続の手数料、出願審査請求料、手続補正書の手数料 | 外国庁費用として単独の行にする |
| 代理人費用等 | 国内代理人(弁理士等)、現地代理人、公証人証明・委任状作成、振込手数料(按分) | 国内と現地を分け、出願先ごとに記載 |
| 翻訳費用 | 明細書等の翻訳 | 単価×単語数またはページ数の内訳つき |
対象外になりやすいもの
交付決定より前に発注した出願費用、申請書や実績報告書の作成費、消費税・VAT、日本国特許庁への手数料、調査費用、特許料・登録料は補助の対象外です。国費を財源とする別の支援との重複応募と、経済安全保障推進法の特定技術分野に当たる特許出願も応募できません。
書類のあいだで食い違いが出やすい点
出願人名義、出願番号、共同出願の持ち分は、国内出願の書類、調査報告書、見積書、様式第1別紙で同じ表記にします。出願先国の市場と、権利化した知財の使い道を国ごとに説明できる状態にします。賃上げ加点を申告するなら、実現できる根拠も用意します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内事業者や団体の見本市出展費用を一部助成し、国内外での販路拡大や地域での製品紹介を支援します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。
中小企業等の海外出願にかかる費用を補助し、海外での権利取得と事業展開を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。