犬山市産業振興補助金

概要

犬山市内で事業を営む中小企業者等の産業振興を目的とした補助制度です。研修受講費や展示会出展費、合同説明会参加費、就職情報サイト掲載費、雇用に伴う給与の一部など、事業の展開や人材確保にかかる経費の一部を補助します。補助率は原則2分の1以内で、同一事業者が1年度に受けられる補助金の総額は上限40万円です。

こんな事業者におすすめ

• 社員の研修や資格取得のための費用負担を軽減したい事業者
• 展示会出展や合同説明会参加、就職情報サイトの活用で採用や販路開拓を図る事業者
• 小規模企業者で新たに常用雇用を行い給与の一部の補助を受けたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主を対象とします。
• 雇用促進事業は小規模企業者に限定されます。

対象となる取り組み

• 人材育成事業（従業員の研修受講や資格取得を目的とした支払い）
• 展示会出展事業（展示会出展に係る費用）
• 対面式雇用支援事業（合同企業説明会への参加費用）
• 就職情報サイト等活用事業（求人サイト掲載やオファー型サイト登録に係る費用）
• 雇用促進事業（小規模企業者が市民を常用雇用した場合の給与の一部）

補助内容

• 対象経費: 研修受講に係る支払費用、展示会出展に係る費用、合同企業説明会参加費用、就職情報サイト掲載等に係る費用、雇用に伴う給与の一部
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 人件費（雇用促進事業における雇用した市民に支払った給与の一部）
• 研修・受講費（事業者が研修実施者に支払う費用）
• 広告・販路開拓費（展示会出展に係る主催者等への支払費用）
• サービス利用料（合同説明会参加費や就職情報サイト等の掲載・登録に係る費用）

主な要件・注意点

• 雇用促進事業の対象となる常用雇用者は、期間の定めのない雇用契約を締結し社会保険の被保険者であることが必要です。
• 雇用促進事業は平成30年10月15日以降に常用雇用された者で、雇用された日から申請日まで引き続き市内事業所に勤務している市民が対象です。事業者または法人の役員の3親等以内の親族や過去に本事業の補助対象となった人は対象外です。
• 同一事業者が1年度に受けられる補助金の総額は40万円が上限です。
• 雇用した日から2年以内に申請する必要があります。