犬山市民間非木造住宅耐震診断費補助金

概要

地震発生時における建築物の倒壊被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の非木造住宅を対象に、耐震診断を実施する際の費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断技術者が行う診断費用を支援することで、市民の安全な住環境の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

所有する非木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅など）の耐震性能を把握し、将来的な耐震改修を検討している所有者の方におすすめです。特に、昭和56年5月31日以前に建築された建物を所有しており、耐震診断の実施を計画している方に適した制度です。

対象者・要件

対象建築物の所有者であり、市税を滞納していない方が対象です。また、暴力団員や暴力団と密接な関係を有する方は対象外となります。過去に同種の補助金の交付を受けていないこと、および耐震改修に係る権利者等の同意を得ていることが条件です。

対象となる取り組み

昭和56年5月31日以前に着工された、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造住宅を対象とした耐震診断が対象です。建築基準法に基づく確認済証および検査済証の交付を受けている建物である必要があります。

補助内容

• 一戸建て住宅: 補助対象経費の3分の2以内、上限10万円
• 一戸建て住宅以外の住宅: 補助対象経費の3分の2以内、戸数に5万円を乗じた額を上限とする

主な要件・注意点

• 交付決定前に耐震診断に着手（契約）してはなりません。
• 申請にあたっては、事前に市への相談が必要です。
• 補助対象となる耐震診断は、原則として申請年度の2月末日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2024年04月01日 〜 2024年12月27日