伊佐市企業立地等促進条例（設備投資補助金）

概要

伊佐市に新たに立地する企業で、一定の要件を満たす場合に用地取得・設備投資・雇用創出などの経費を補助します。対象業種や投下固定資産額、雇用の増加などの要件を満たすことが交付条件です。

こんな事業者におすすめ

• 伊佐市内に事業所を新設または増設し、投下固定資産総額が一定額以上となる企業
• 投下固定資産の増加に伴い新規雇用を創出する計画がある事業者

対象者・要件

• 対象業種：一般事業所は製造業、情報通信業、学校教育。特定事業所は食料品製造業、自然科学研究所、旅館・ホテル。分類は日本標準産業分類に準拠します。
• 事業所の投下固定資産総額が2,700万円以上であること。
• 操業開始後3年以内に新規雇用者が5人以上増加し、補助金交付後3年以上の雇用が確保されること（新規雇用者は市内住所、パート等は0.5人換算）。
• 市との立地協定等を締結すること。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費（解体撤去・造成費含む）、投下固定資産（土地を除く）、設備に係る利子等
• 補助率: 用地取得費は30％、設備投資補助は一般事業所で投下固定資産の10％、特定事業所で投下固定資産の15％、設備投資に係る利子補給は25％
• 上限額: 用地取得補助金 上限3,000万円、雇用創出補助金 上限1,000万円（新規雇用×30万円、パート等は5万円）、設備投資補助金 上限2,000万円、設備投資利子補給補助金 上限1,000万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日