伊佐市企業立地等促進条例

概要

伊佐市に新たに立地する企業を対象に、用地取得費や設備投資、雇用創出に対する補助を行う制度です。用地取得補助、雇用創出補助、設備投資補助、設備投資利子補給の各種メニューが設けられており、投下固定資産や新規雇用の要件を満たす事業者に対して支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 伊佐市内に事業所を新設または拡張し、設備投資や用地取得を行う企業

対象者・要件

伊佐市に立地し、事業所の投下固定資産総額が2,700万円以上であること。操業開始後3年以内に新規雇用者が5人以上増加し（新規雇用者は市内住所、パート等は0.5人換算）、補助金交付後3年以上の雇用を維持すること、及び市との立地協定等を締結することが主な交付要件です。

対象となる取り組み

• 用地取得、設備投資および新規雇用の創出に資する事業計画の実施

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、投下固定資産（土地を除く）、設備に係る借入金の利子等
• 補助率: 用地取得費に対する補助は30%、一般事業所の設備投資補助は投下固定資産の10%、特定事業所は投下固定資産の15%、設備投資利子補給は利子の25%（条件により上限あり）
• 上限額: 用地取得補助は上限3,000万円、雇用創出補助は上限1,000万円（新規雇用者×30万円、パート等は5万円換算）、設備投資補助は上限2,000万円、設備投資利子補給は上限1,000万円

対象経費の詳細

• 用地取得補助金：用地取得費（解体撤去・造成費含む）に対して支給されます。補助率は取得費の30%で、上限3,000万円です。
• 雇用創出補助金：新規雇用者1人当たり30万円（パート等は5万円）で算定し、上限1,000万円です。
• 設備投資補助金：投下固定資産（※土地を除く）に対して一般事業所は10%、特定事業所は15%を補助し、上限2,000万円です。
• 設備投資利子補給補助金：投下固定資産に係る長期借入金の利子について利子の25%を補助し、上限1,000万円です。

主な要件・注意点

• 事業所の投下固定資産額が基準を満たすこと（2,700万円超等）。
• 操業開始時期や新規雇用数に関する要件があるため、それらを満たす計画であることが必要です。
• 用地取得費には解体撤去・造成費が含まれる点や、補助額が一定額を超える場合の交付方法に制限がある点に留意してください。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日