伊佐市企業立地等促進条例

概要

伊佐市に新たに事業所を設置する企業等に対し、用地取得や設備投資、雇用創出、長期借入金の利子に対する補助を行う制度です。

こんな事業者におすすめ

• 伊佐市内で工場、研究施設、事業所、旅館・ホテル等を新設・増設し、一定規模以上の設備投資や新規雇用を見込む事業者

対象者・要件

伊佐市に立地し、所定の投下固定資産要件や新規雇用要件、市との立地協定等の交付要件を満たす企業等が対象です。具体的な要件には投下固定資産総額が一定額以上であることや、操業開始後の新規雇用の確保等が含まれます。

対象となる取り組み

• 用地取得、工場・事業所・研究施設・旅館等の新設・増設
• 設備投資およびそれに伴う長期借入金の利子負担軽減
• 新規雇用の創出に資する事業展開

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、投下固定資産（土地を除く）に係る設備投資費、長期借入金の利子等
• 補助率: 用地取得費は30%、設備投資に係る補助は一般事業所で10%、特定事業所で15%、利子補給は利子の25%（制度ごとに異なる判定基準あり）
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 用地取得費（解体撤去・造成費含む）に対して用地取得補助金が支給され、用地取得費の30%が補助対象となる（上限3,000万円）。
• 投下固定資産（土地を除く）に対して設備投資補助金が支給され、一般事業所は投下固定資産×10%、特定事業所は投下固定資産×15%が補助対象となる（設備投資補助金の上限は2,000万円）。
• 新規雇用者に対する雇用創出補助金は新規雇用者×30万円（パート等は5万円）を基準とし、上限1,000万円が設定されている。
• 設備投資に伴う長期借入金の利子に対して利子補給が行われ、利子の25%が補助される（上限1,000万円）。

主な要件・注意点

• 操業開始後一定期間内の新規雇用数の確保や、補助金交付後の継続雇用など、雇用に関する要件が課される項目がある。
• 補助金メニューごとに上限額・補助率・適用要件が異なるため、対象となる施設区分（一般事業所／特定事業所）や新規雇用数の要件を確認の上で申請する必要がある。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日