令和8年度 諫早市老朽危険空家等除却助成事業

概要

諫早市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化等により危険な状態にある空き家住宅の除却を行おうとする所有者等に対し、その費用の一部を助成します。本事業は、不良度判定で一定以上の基準を満たす建築物を対象としており、周囲への影響が高い物件を優先して支援します。

こんな事業者におすすめ

老朽化が進み、倒壊や部材の落下など周囲への悪影響が懸念される空き家を所有している方や、その相続人の方におすすめです。安全な住環境を確保するために、計画的な解体・撤去を検討されている場合に活用できます。

対象者・要件

市税および国民健康保険料を滞納していない個人が対象です。具体的には、登記事項証明書等に所有者として登録されている方、またはその相続人の方が申請できます。相続人が複数いる場合は、全員からの同意が必要です。また、所有者等から除却について同意を受けた方も申請可能です。なお、法人は対象外となります。

対象となる取り組み

諫早市内にある、現に使用されていない木造または鉄骨造の建築物の除却が対象です。過半が居住の用に供されていた建築物であり、市が行う現地調査において、住宅地区改良法施行規則に基づく不良度判定で100点以上と採点された、老朽化が著しく危険性の高い建築物が対象となります。なお、売買により取得した物件については、現在の所有者が所有権を取得してから1年以上経過している必要があります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象住宅の解体・運搬・処分に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約や工事に着手したものは対象外となります。また、建築物の建て替えや除却跡地の転売を目的とした工事、長屋住宅の一部除却、空家等特措法に基づく命令を受けた特定空家等の除却は対象外です。工事は、市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人で、建設業法等の許可・登録を受けた業者に請け負わせる必要があります。交付決定通知を受けた日から60日以内に工事を完了させる必要があります。住宅を除却することで、固定資産税の住宅用地の特例が適用外となり、翌年度より土地の税金が高くなる可能性がある点にご注意ください。

申請期間

2026年4月7日 〜 2026年6月30日