高度処理型浄化槽の設置や転換にかかる工事費を補助
諫早市では、生活排水対策の一環として、高度処理型浄化槽の設置にかかる費用を補助しています。自己の居住用住宅や併用住宅のほか、賃貸住宅、店舗、事務所、アパートなどのその他建物も対象になり、転換に伴う宅内配管工事や既存浄化槽・くみ取り便槽の撤去工事も補助の対象です。
諫早市内で、浄化槽の新設や転換を予定している方に向いています。自己の居住用の専用住宅や、居住部分が延べ床面積の3分の2を超える併用住宅に高度処理型浄化槽を設置する場合のほか、店舗や事務所、アパートなどの建物で設置を進める場合にも利用できます。
市内で高度処理型浄化槽を設置する方が対象です。補助対象となるのは、汚水処理の未普及解消につながる自己の居住用の専用住宅、居住部分が延べ床面積の3分の2を超える併用住宅、またはその他建物に設置するケースで、いずれも高度処理型浄化槽は50人槽以下である必要があります。
集合処理区域では、事業計画区域外で7年以上整備が見込めない区域が対象です。
次に当てはまる場合は対象になりません。高度処理型浄化槽の設置が対象です。あわせて、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換に伴う宅内配管工事、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去工事も補助対象になります。
設置工事費の対象は、高度処理型浄化槽の本体費用と設置に必要な工事費です。流入管、ます、放流管などの配管費用や申請手数料は対象外です。
単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から高度処理型浄化槽へ転換する場合は、便所、台所、洗面所、風呂などから浄化槽までの流入管、ますの設置、敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る宅内配管工事が対象です。あわせて、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去に必要な工事も対象になります。
補助金の交付申請は、必ず着工前に行う必要があります。交付決定前の工事着手は認められず、着工後や設置後の申請もできません。申請の受付は先着順で、年度ごとの予算の範囲内で実施されます。
交付申請期限は毎年度2月末で、3月中は申請できません。令和8年度は2027年2月26日までが交付申請期限です。建築確認が不要な場合は、浄化槽設置届出書が保健所に受理されてから21日、型式認定浄化槽の場合は10日を経過した後でなければ申請できません。
対象工事は、各年度の3月24日までに完了し、実績報告書が提出できることが条件です。工事完了から30日以内、または3月24日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。工事期間を延長する場合は、事前に変更申請や変更届が必要です。
2026年05月01日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
窒素かリンまで除く高度処理型の浄化槽だけが、最大1,120,000円の補助に届きます
諫早市の補助は、浄化槽の種類、区域、建物の区分で金額が変わります。設置届から実績報告までの順番と、二つの期限をどう読むかまで追います。
補助上限
最大1,120,000円
浄化槽区域の専用住宅等で、8人槽以上の場合です。5人槽は700,000円、6・7人槽は860,000円です。
補助率
設置工事費の85%
千円未満は切り捨てで、区分ごとの限度額より低いほうが補助額になります。
転換のとき
撤去と宅内配管も対象
宅内配管は330,000円、撤去は単独処理浄化槽150,000円・くみ取り便槽120,000円までです。
諫早市で上限の欄を決める三つの軸
上限額は、区分ごとに次のとおりです(設置工事費の85%と比べて、低いほうが補助額です)。
| 区分 | 5人槽 | 6・7人槽 | 8人槽以上 |
|---|---|---|---|
| 浄化槽区域の専用住宅等(新築・既存とも) | 700,000円 | 860,000円 | 1,120,000円 |
| 集合処理区域の専用住宅等・新築住宅 | 440,000円 | 530,000円 | 680,000円 |
| 集合処理区域の専用住宅等・既存住宅 | 590,000円 | 710,000円 | 900,000円 |
| その他建物(賃貸住宅・店舗・事務所・アパート等) | 360,000円 | 462,000円 | 585,000円 |
| 補助の枠 | 対象の工事 | 限度 | 付ける資料の例 |
|---|---|---|---|
| 設置工事費 | 高度処理型浄化槽の本体と設置に必要な工事 | 設置工事費の85%と区分ごとの限度額 | 認定書、登録浄化槽管理票(C票) |
| 宅内配管工事費(転換のみ) | 流入管、ます、側溝までの放流管 | 工事費相当額で330,000円まで | 給排水管図、見積書の写し |
| 撤去工事費 | 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去 | 単独150,000円、くみ取り便槽120,000円まで | 設置状況の写真、処分を確認できる書類 |
対象外につながる六つの動き
交付決定前の着工、建築確認申請・浄化槽設置届の未提出、他制度の補助や移転補償との重複、過去10年以内の同制度での受給、既存の合併処理浄化槽の更新、市税等の滞納は、いずれも対象になりません。
人槽まわりで食い違いを防ぐ見方
処理対象人員算定表の人槽、緩和措置の適用願い、平面図と求積図、見積書、認定書の人槽は同じ前提で並べます。補足調書は建物の区分に合う様式を選び、完納証明書は3か月以内のものを用意します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度