木造住宅耐震改修工事等補助制度

概要

市は、地震に強いまちづくりを目的として、昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造在来軸組工法の一戸建住宅等を対象に、耐震診断、耐震改修工事、除却工事の費用の一部を補助します。市内に居住し所有する住宅が主な対象です。

こんな事業者におすすめ

• 築年数が古く（昭和56年5月31日以前）、耐震性能の向上を検討している住宅所有者
• 緊急輸送道路等に接する沿道木造住宅にお住まいの方で、改修や除却を検討している住宅所有者

対象者・要件

• 市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住していること。所有者が居住していない場合は、所有者の承諾を得た居住する配偶者又は一親等の親族を所有者とみなす場合がある。
• 市税を滞納している人は対象外。
• 対象住宅は、昭和56年5月31日以前の建築確認を得た木造在来軸組工法で、地上階数が2以下の一戸建住宅又は併用住宅（増築等の条件あり）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修工事費用、除却工事費用
• 補助率・上限額:
• 耐震診断: 診断費用の10分の10（限度額10万円）
• 耐震改修工事（一般の木造住宅）: 工事費用の2分の1（限度額50万円）
• 耐震改修工事（沿道木造住宅）: 工事費用の3分の2（限度額100万円）
• 除却工事（一般の木造住宅）: 工事費用の2分の1（限度額25万円）
• 除却工事（沿道木造住宅）: 工事費用の3分の2（限度額50万円）

申請期間

通年