被災により公営住宅へ入居された方の入浴環境整備を支援します
令和6年能登半島地震および奥能登豪雨により住宅に被害を受け、県内の既存公営住宅へ入居した世帯に対し、入浴環境を整えるための風呂設備設置費用を補助します。被災後の生活再建を支援することを目的としています。
被災により自ら居住する住宅を解体し、県内の既存公営住宅へ入居された方で、入居先に風呂設備が設置されていない、または使用できないため、自費で浴槽や給湯器等の設置を検討されている世帯におすすめです。
石川県内の既存公営住宅（県営住宅、市町営住宅）に入居している世帯が対象です。罹災証明書により全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた住宅を解体し、住宅に困窮している方や、被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯などが該当します。なお、住宅再建に関する他の支援制度を利用していないことや、既存公営住宅の管理者の許可を得て設置することが条件となります。
既存公営住宅における浴槽、風呂釜、給湯器などの入浴設備一式の設置が対象です。設置にあたっては、事前に住宅の管理者に相談し、設置の可否を確認する必要があります。
2026年07月16日以降
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