概要
町は、子育て世帯および若者世帯の定住促進を目的に、自己居住用の住宅を新築または購入した世帯への補助を行います。所有権の登記完了や石川町に生活の基盤を置くことなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 義務教育修了までの子どもを養育する世帯
- 取得時点で夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯
対象者・要件
- 次のいずれかに該当する世帯で、かつ共通要件を満たすこと。
- （1）子育て世帯：取得時に義務教育修了までの子どもを養育している世帯。
- （2）若者世帯：取得時に夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯。
- 共通事項：
- 居住要件：自ら居住するため取得した住宅の所有権を有し、当該住宅に住民登録して石川町に生活の基盤を置くこと。
- 定住要件：補助交付後、当該住宅に10年以上継続して定住すること。
- その他要件：町税等の滞納がないこと、暴力団排除条例に該当しないこと。
補助内容
- 対象経費: 新築住宅の工事請負契約または建売・中古住宅の売買契約による住宅取得に関する費用（所有権保存登記または移転登記を完了したものが対象）。
- 補助率:
- 上限額: 70万円（基本補助：新築住宅・建売住宅は70万円、中古住宅は35万円）。
- 加算例：購入土地加算20万円、町有地分譲地購入加算（1㎡あたり1万円）、町内建設業者施工加算30万円、子ども同居加算1人5万円（上限20万円）、転入世帯加算30万円、固定資産税（土地分）加算（5年分相当額）、空き家バンク加算20万円、ZEH住宅加算20万円。
