住宅への太陽光発電設備や蓄電池、V2H充放電設備の導入を支援します。自家消費や脱炭素化につながる設備導入に活用できます。
石川県が、住宅における太陽光発電設備等の普及を促進するために実施する補助金です。県内の居住実態のある住宅に、太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備を導入する事業が対象になります。再生可能エネルギーの導入拡大に加え、県内の重要伝統的建造物群保存地区を脱炭素化するモデルの構築も目的としています。
自ら居住する住居に太陽光発電設備や蓄電池を導入したい個人、または住宅への設備導入を行うPPA事業者やリース事業者に向いています。太陽光発電の自家消費を進めたい場合や、太陽光発電設備とあわせて蓄電池、V2H充放電設備を導入したい場合に活用できます。
補助対象者は、自ら居住する住居に補助対象設備を導入する個人、PPA事業者、リース事業者です。補助対象事業は、県内の居住実態のある住宅に補助対象設備を導入する事業です。
県内の居住実態のある住宅への太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備の導入が対象です。蓄電池とV2H充放電設備は、太陽光発電設備と同時に設置するか、すでに太陽光発電設備を設置している住宅への導入が必要です。
太陽光発電設備は、発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入することが必要です。PPAの場合はPPA事業者、リース契約の場合はリース事業者に補助金が交付され、その補助金額相当分がサービス料金またはリース料から控除されます。
蓄電池は、容量が5kWh以上の定置用設備で、太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備を設置済みであることが必要です。V2H充放電設備は、太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備を設置済みであり、国の補助対象設備であることが必要です。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は、同一の交付対象設備に対して国費を財源とする他の補助金との併用はできません。津幡町に所在する住宅への太陽光発電設備および蓄電池の同時導入は、津幡町の補助金を申請することとされています。金沢市、かほく市、白山市、野々市市、内灘町に所在する店舗兼併用住宅への同時導入は、県の住宅向け補助金と各市町の事業者向け太陽光補助金を併用できません。
交付申請の受付は令和8年6月22日から始まり、太陽光発電設備と蓄電池(太陽光発電と同時設置)の交付申請は令和8年12月28日まで、蓄電池(太陽光発電設備を設置済みの場合)とV2H充放電設備は令和9年1月29日までです。いずれも申請額が予算の上限に達したため、申請受付は終了しています。事前着手届を提出済みの場合は、令和8年7月31日までに交付申請手続きを行う必要があります。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3%引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
FCV・EV・PHEVの導入や充電設備設置に対し、導入費用の一部を助成します。