過疎地域における国税に係る租税特別措置適用のための確認申請について

概要

石巻市の過疎地域において、青色申告を行う個人または法人が事業の用に供するために取得した機械・装置や建物等の設備投資について、石巻市の持続的発展計画に適合することが確認された場合に、国税の租税特別措置（取得した資産を事業年度から5年間、通常の償却限度額に加えて一定割合を割増償却として計上できる措置）が適用されます。適用を受けるには、税申告前に市長の確認を受ける必要があります。適用期間は令和3年12月17日から令和9年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 過疎地域内で製造業、旅館業、農林水産物等の販売業、情報サービス業等を営み、設備の新増設や改修を行う事業者

対象者・要件

• 青色申告書を提出する個人事業主または法人で、対象地域に所在し、取得した設備が石巻市過疎地域持続的発展計画に適合すると市長が確認できること

対象となる取り組み

• 事業の用に供する機械及び装置の取得、新増設、製作、改修
• 建物およびその付属設備並びに構築物の新増設、増改築、修繕、模様替え等に係る取得

補助内容

• 対象経費: 事業用の機械・装置、建物およびその付属設備及び構築物の取得・新増設・改修に係る取得費
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 対象地域内で事業の用に供するために取得した機械および装置の取得費
• 建物や付属設備の増改築・修繕・模様替えによる取得費
• ただし、資本金5,000万円超の法人は新増設のみが対象となる旨の区分があります

主な要件・注意点

• 取得価格要件が業種・資本金規模ごとに定められている（例: 製造業・旅館業は資本金5,000万円以下で取得価格500万円以上等）
• 適用を受ける場合は税申告前に石巻市長の確認を受ける必要がある
• 過疎地域の区分や適用期間の特例（旧桃生町の開始日が異なる等）があるため、対象地域と適用期間の確認が必要

申請期間

2021年12月17日 〜 2027年03月31日