市内で働く若年層の奨学金返還を支援し、地域の人材確保と負担軽減を後押しします。
石岡市内で就業し、奨学金を返還している市民を対象に、返還額の一部を支援する制度です。市内の産業を担う人材の確保と、奨学金返還に伴う経済的負担の軽減を目的としています。対象となるのは、大学等を卒業し、市内に住所を有しながら、一定の職種や事業形態で市内に継続して就業・就業等している方です。
市内の事業所で正規雇用の人材を確保したい事業者や、資格を持つ専門職を雇用している事業所に向いています。市内で起業して1年以上事業を続けている方や、市内で農業・林業に継続して従事している方も対象です。
市内に住所を有し、令和9年3月末時点で満35歳未満であることに加え、大学等を卒業し、在学中に貸与を受けた奨学金を返還していることが必要です。返還未済額の滞納がないこと、市税の滞納がないこと、他の制度による奨学金返還の助成又は補助を受けていないこと、石岡市暴力団排除条例の対象に該当しないこと、国家公務員又は地方公務員として雇用されていないことが求められます。
市内中小企業等への就業、市内に事業所等を有する事業者への正規雇用、市内での起業を1年以上継続して行うこと、市内で農業・林業を1年以上継続して営むこと、または専ら従事することが対象です。保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師、准看護師、助産師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、社会福祉士、介護福祉士及びこれらに準ずる国家資格を有し、市内事業所でその資格に基づいて働く方も含まれます。
対象となるのは、貸与を受けた奨学金の返還額です。支援対象奨学金は、日本学生支援機構第一種学資貸与金と茨城県奨学資金です。
支援は最初に交付した年度から起算して最大10年間です。令和6・7年度に資格認定を受け、すでに交付を受けた方も毎年申請が必要です。資格審査の申請期間と、実際の交付申請の期間が別に設定されています。
2026年07月01日 〜 2026年12月18日
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