石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金について（事前にお電話ください）

概要

石岡市内で新たに創業する方や創業後5年未満の事業者を対象に、空き店舗等の内外装改修費や賃借料、会社設立に伴う登録免許税の経費を補助します。特定創業支援事業の受講等、所定の要件を満たした上で、補助対象経費の総支出額の2分の1を上限とし、改修費や家賃、登録免許税についてそれぞれ上限額が設定されています。申請前に商工観光課創業支援担当への事前連絡が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 石岡市内の空き店舗等を購入または賃借して店舗を開業しようとする個人または法人

対象者・要件

• 新たに創業する者、または創業日から起算して5年を経過していない個人または法人であること。
• 創業に当たって直接営業に携わること、特定創業支援等事業による支援を受け市長の証明を受けていること、石岡商工会議所または石岡市八郷商工会に加入しているか加入する意思があることなど、所定の要件を満たすこと。
• 市税の未納がないこと等の除外要件が適用されます。

対象となる取り組み

• 空き店舗等を購入または賃借して行う店舗等の創業に係る内外装の改修工事
• 空き店舗等を賃借して行う店舗等の賃借による創業
• 会社設立に係る登録免許税の負担（株式会社・合同会社の設立時）

補助内容

• 対象経費: 改修工事費、家賃（賃借料）、登録免許税
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 改修費補助は区域に応じて最大150万円、家賃補助は1か月につき5万円（通算12か月分）、登録免許税は最低税額の2分の1（株式会社の例：7万5千円）

対象経費の詳細

• 改修費補助: 店舗部分の内外装仕上げ、給排水・電気設備、塗装、防水・屋根、空調・冷暖房設備等の改修工事が対象となります。建築構造に関わる改修や事業計画に直接関係ない経費は対象外です。
• 家賃補助: 賃貸借契約に基づく店舗部分の賃借料（敷金・礼金等直接賃借に要しない経費は対象外）。交付決定日以降に支払い期日が到来する月から通算12か月分が対象です。
• 登録免許税補助: 株式会社・合同会社設立時の登録免許税（最低税額に応じた補助額の設定あり）。

主な要件・注意点

• 申請前に商工観光課創業支援担当への事前連絡が必要です。改修工事を行う場合は着工の1か月前までに申請してください。
• 予算額に達した場合は交付が終了します。
• 空き店舗等の改修は原則として市内に事業所を有する業者が施工することとされています（例外あり）。
• 他の国・県等の補助金と重複して受けることはできません。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年01月29日