石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金について（事前にお電話ください）

概要

石岡市内で創業する個人または法人を対象に、空き店舗の内外装改修費や賃貸借に係る家賃経費、会社設立時の登録免許税などを補助する制度です。創業に必要な計画作成や特定創業支援事業の受講を通じて、創業準備から開業後のフォローまで関係機関と連携して支援します。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗を購入または賃借して新たに店舗や事業所を開くことを予定している創業者
• 既存事業とは異なる業種で事業を新たに開始する第二創業を検討している事業者

対象者・要件

• これから創業する者または創業後5年を経過していない個人または法人であること。
• 当該事業において直接営業に関わること。
• 空き店舗等を購入または賃借して創業または第二創業を行う者であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 特定創業支援等事業により所定の支援を受け、市長の証明を受けていること。
• 石岡商工会議所または石岡市八郷商工会に加入している、または補助事業完了日までに加入する意思があること。

対象となる取り組み

• 空き店舗等の内外装改修工事による店舗整備
• 賃貸借による事業所の賃料負担（家賃補助）
• 会社設立時の登録免許税負担の軽減に係る費用

補助内容

• 対象経費: 改修工事費、賃貸借に係る賃借経費、登録免許税
• 補助率: 改修費・家賃等はいずれも補助対象経費に係る総支出額の2分の1以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 改修費補助: 内装仕上げ、給排水設備、電気設備、塗装、防水、屋根等の改修工事費（補助金交付決定日から当年度末日までに支払いを要する店舗部分に係る経費が対象）
• 家賃補助: 賃貸借契約に基づく賃貸経費（敷金・礼金・保証金・権利金等の直接賃借に要しない経費は除く）。補助は交付決定日以降の支払い期日到来月から通算12月分が対象で、1か月あたり上限5万円
• 登録免許税補助: 会社設立時の登録免許税に係る経費（市内全域、補助対象経費に要する最低税額の2分の1）

主な要件・注意点

• 国・県等と重複する補助金の交付を受けようとする者または現に受けている者は対象外です。
• 空き店舗等の所有者が申請者の配偶者や2親等以内の親族である場合は交付対象外となります。
• 改修工事は原則として市内に事業所を有する業者が施工すること（ただし専門的設備等は例外あり）。
• 改修費補助の申請は、着工の1か月前までに行ってください。
• 予算が上限に達した場合、交付が終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日