いすみ市で住宅用設備を導入して地球温暖化対策を推進する方を支援します
いすみ市では、家庭における地球温暖化対策の推進および電力の強じん化を図るため、市内の住宅に特定の脱炭素化設備を導入する方に対し、費用の一部を補助します。対象となる設備は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備です。それぞれの設備要件を満たし、市内の住宅に設置する方が対象となります。
市内の住宅に省エネ設備や断熱窓を導入したい方、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の購入を検討している方、または集合住宅の管理者として充電インフラの整備を考えている方におすすめです。
市内に住所を有し、申請者および同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない個人が対象です。自ら居住する市内の住宅（併用住宅含む）で使用するために設備を設置する方で、設置費を自ら負担し、自ら設備を所有する方が対象となります。集合住宅用充電設備については、マンション管理組合または所有者も対象です。過去に同種の補助を受けていないことが条件ですが、エネファームや蓄電池については6年経過後の更新・増設は可能です。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置、定置用リチウムイオン蓄電システムの導入、既存住宅の窓の断熱改修、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の購入、V2H充放電設備の設置、集合住宅用充電設備の設置が対象です。
設備本体の購入費、付属品の購入費、設置工事費（据付・配線・配管工事等）が対象です。窓の断熱改修については、高断熱窓の設置と不可分の工事費（足場費、既存設備の解体撤去費等）も含まれます。
交付決定前着手不可（電気自動車等・集合住宅用充電設備を除く）であり、工事請負契約締結後に申請し、工事着手までに交付決定を受ける必要があります。予算額に達した場合は申請受付を終了します。また、設備ごとに財産処分制限期間が設定されており、期間内の処分には承認が必要です。実績報告書は工事完了日から30日以内、または年度内の3月10日のいずれか早い日までに提出してください。
2026年4月1日から
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
木質バイオマスを活用したボイラー・ストーブ設置を支援し、林業・木材産業の活性化と地域の再エネ導入を促進します。
木質バイオマスのストーブ・ボイラー設置費用を補助し、再生可能エネルギー導入と地域の林業振興を支援します。
いすみ市で住宅の脱炭素化設備を導入する際の費用を補助します
生活雑排水を含む汚水を浄化する合併処理浄化槽の設置費用を一部補助し、河川の水質保全を支援します。
専用住宅等へ合併処理浄化槽を設置する際の費用を補助し、生活雑排水による河川の水質汚濁を低減します。
住宅の太陽光・蓄電池・断熱改修・EV/V2H導入を支援し、家庭の脱炭素化と非常時の電力確保を図る補助金です。
