東京都板橋区：「令和8年度文化活動助成事業」

概要

板橋区内で自主的に文化芸術活動を行う団体に対し、その活動経費の一部を助成します。文化活動の普及や向上を目的とした講演会、研修会、公演、発表会、または指導者養成を目的とした事業を支援し、地域文化の振興を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

板橋区を拠点に活動する文化芸術団体で、講演会や公演、発表会などの開催を計画している方や、文化事業の指導者養成に取り組みたい団体におすすめです。

対象者・要件

板橋区内に活動拠点を置き、文化芸術活動を行う団体が対象です。法人格の有無は問いませんが、構成員が5名以上であり、その過半数が区内在住・在勤・在学である必要があります。また、規約を有し、代表者が定められ、独立した経理を行っていることが条件です。なお、宗教活動、政治活動、営利を目的とした活動は対象外となります。

対象となる取り組み

板橋区民を対象とした文化活動の普及・向上を目的とする講演会、研修会、公演、発表会などの開催事業、または文化事業にかかわる指導者養成を目的とした事業が対象です。ただし、定例的・定期的に行われている催し物や、ピアノ・バレエ等の教室発表会は対象外となります。

補助内容

• 補助対象経費の総額が10万円未満の場合: 実費相当額
• 補助対象経費の総額が10万円以上の場合: 10万円

対象経費の詳細

事業実施に直接必要な経費が対象です。具体的には会場使用料、印刷製本費、消耗品費、講師謝金、運搬費、通信運搬費などが含まれます。一方で、飲食費、団体の経常的な運営費、備品購入費、構成員への謝金などは対象外となります。

主な要件・注意点

本助成は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される事業が対象です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため注意が必要です。また、同一年度内に本助成金の交付を既に受けている団体は申請できません。営利目的の事業や、他の公的助成を受けている事業、学校の部活動やサークル活動も対象外です。申請にあたっては、事前に公益財団法人板橋区文化・国際交流財団への相談が必須となります。事業終了後は速やかに実績報告書の提出が必要であり、補助金は事業完了後の精算払いとなります。