宅配ボックスの導入費用を補助し、再配達の抑制と温室効果ガス排出削減を支援します。
板橋区内の住宅、事業所、集合住宅に宅配ボックスを設置する取組を支援する制度です。宅配ボックスの導入費用の一部を補助し、再配達の抑制と物流における温室効果ガス排出削減を図ります。
区内の事業所に宅配ボックスを設置したい方や、集合住宅に入居者向けの受取環境を整えたい管理組合に向いています。戸建住宅や事業所、集合住宅で、荷物の受け取りをしやすくしたい場合に活用しやすい制度です。
板橋区内に戸建住宅を所有または居住している方、区内の事業所を所有または賃借している方、区内の集合住宅を所有している方、管理組合が対象です。個人は申請時点で住民税を滞納していないこと、法人は申請時点で法人住民税を滞納していないことが必要です。申請者は、事業者の場合は役員を含めて、暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないことが求められます。
板橋区内の住宅、事業所、集合住宅に、施錠できる宅配ボックスを設置する取組が対象です。3辺の合計が75cm以上の荷物が投函できる大きさがあり、袋式や折りたたみ式でないこと、板橋区内の施工業者の設置工事により移設できないように固定されていることが必要です。IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能がある製品も対象になります。
表札、ライト、消費税、撤去費用は対象外です。各種ポイント、クーポン券、商品券等を利用した分も補助対象外です。
交付決定後に購入、契約、設置を行う必要があります。申請後の交付決定には4週間程度かかり、交付決定後は令和9年3月31日までに設置を完了し、設置完了報告を提出しなければなりません。補助対象の宅配ボックスは未使用であること、リースではないこと、区から他の補助等を受けていないことが必要です。設置する建物は板橋区内にあり、販売・譲渡を目的としておらず、交付申請時点で既に完成し、生活または経済活動の実態がある建物である必要があります。申請は申請者1人につき5回まで、1棟につき1回です。
2026年04月01日 〜 2027年02月15日
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せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
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