宅配ボックスの設置費用を補助し、再配達の削減と物流の効率化を支援します
板橋区では、宅配便の再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を図ることを目的として、宅配ボックスの設置費用の一部を助成しています。本事業は、戸建住宅、事業所、および集合住宅への宅配ボックス導入を支援するものです。
宅配ボックスを導入することで、荷物の受け取りを非接触化したい方や、再配達の削減を通じて物流の効率化に貢献したい戸建住宅の所有者・居住者、事業所の運営者、および集合住宅の管理組合の方におすすめです。
区内に戸建住宅を所有または居住している方、区内に事業所を所有または賃借している方、および区内に集合住宅を所有している方や管理組合が対象です。個人の場合は申請時点で住民税を、法人の場合は法人住民税を滞納していないことが条件となります。また、申請者や役員が暴力団等と密接な関係を有していないことも要件です。
板橋区内の戸建住宅、事業所、または集合住宅への宅配ボックスの設置が対象です。設置する宅配ボックスは、施錠できる構造であり、3辺の合計が75cm以上の荷物が投函できる大きさが必要です。また、袋式や折りたたみ式は対象外となります。設置工事は板橋区内の施工業者に依頼し、移設できないよう固定する必要があります。
宅配ボックスの本体費用（門柱やIoT対応機器を含む）および施工費用が対象です。表札、ライト、消費税、撤去費用、および各種ポイントやクーポン券等の利用分は対象外となります。
交付決定前に購入や設置契約を行うことはできません。必ず交付決定後に契約・設置を行ってください。また、建築前や建築中の建物は対象外です。申請は1棟につき1回まで、申請者1人につき5回まで可能です。令和9年3月31日までに設置を完了し、設置完了報告書を提出する必要があります。予算額に達した場合は受付を終了します。
2026年04月01日 〜 2027年02月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
区内中小企業等のDX・デジタル化に対し、機器・ソフト・導入費などの経費を補助し、生産性向上や新規ビジネス創出を支援します。
板橋区内の中小事業所が太陽光や省エネ設備を導入する際の導入費の一部（20%）を補助し、最大100万円まで支援します。
板橋区内のものづくり中小企業が大学等と行う共同研究・委託研究の経費を一部助成し、新製品・新技術の開発を支援します。
板橋区内の製造業者が機械・機器の購入や工場の修繕に利用できる設備資金融資。最大5,000万円までの融資に対し、利子の9割を最長60か月間補給します。
商店街の施設整備や販売促進、イベント等の実施に対して工事費・システム作成・広報費などを補助し、地域の賑わいと中小商業の振興を支援します。
