養育費確保支援補助金

概要

養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停・審判・裁判、ADRに要した費用、令和6年4月以降は養育費立替保証契約時の初回保証料を補助します。補助を受けられるのは板橋区内に住所があり、養育費の取り決めやそれに係る費用を実際に負担したひとり親の方など、所定の要件を満たす方です。

こんな事業者におすすめ

• 板橋区内に住所があり、養育費の取り決めに係る費用を負担したひとり親の方

対象者・要件

• 板橋区内に住所があるひとり親（離婚前を含む）で、養育費の取り決めに係る費用を負担した方
• 養育費の取り決めに係る債務名義に定めた債権者の方（ただしADRの1回目までの費用の申請の場合は除く）
• 養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養している方
• 過去に同内容の補助金（他自治体による同様の趣旨の補助金を含む）の交付を受けていない方

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、公正証書作成に関する領収書、調停・裁判に要した収入印紙代、戸籍謄本等取得費用、連絡用の郵便切手代、ADRの申込料・依頼料・調停費用、養育費立替保証契約の初回保証料（令和6年4月1日以降に契約した費用で、保証会社と1年以上の契約を締結している場合に限る）
• 補助額（上限・条件別）: 公正証書にて取り決めの場合は上限4万3,000円、ADRの1回目の申請は上限2万円、ADRの2回目以降は上限3万円、養育費立替保証契約の初回保証料は上限5万円

申請期間

2023年11月02日から