板倉町結婚新生活支援補助金

概要

地域の少子化対策と定住促進を目的に、板倉町内で新生活を始める新婚世帯の住居費用や引越費用の一部を補助します。住宅の新築・購入費用、賃借にかかる賃料や敷金・礼金・共益費・仲介手数料、町内への移転または町外から町内への引越しに伴う運送業者等への実費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 板倉町内に居住する、婚姻に伴い新たに生活を開始する新婚の世帯（個人単位での支援を求める方）

対象者・要件

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること。夫婦の合算所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返還がある場合は返還額を控除）。
• 対象となる住宅が板倉町内にあること。
• 交付申請時に夫婦の一方または双方の住民票の住所が当該住宅の住所であること。
• 婚姻日時点で夫婦双方の年齢が39歳以下であること。
• 夫婦双方がライフデザイン、妊娠・出産および共家事・共育てに関する知識の習得を行い、町長が定める基準を満たすことを証明すること。
• 過去に同制度に基づく補助金を受けていないこと等、町が定める諸条件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 町内での住宅の新築または購入、町内居住のための賃借、町内への移転または町外から町内への引越しに伴う費用負担を伴う新生活の開始。

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）、引越費用（引越業者または運送業者への支払いに係る実費）
• 上限額: 30万円（婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は60万円）

対象経費の詳細

• 住宅取得費用：町内に住宅を新築または購入するために要した費用。ただし婚姻日より前に取得した住宅は婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅に限る。
• 住宅賃借費用：物件の賃料、敷金、礼金（保証金等含む）、共益費、仲介手数料。ただし勤務先から住宅手当が支給されている場合はその分を除く。
• 引越費用：町内での移転または町外から町内への移転に係る引越業者・運送業者への実費。

主な要件・注意点

• 補助対象となる支出は当該年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に支出された費用に限られる。
• 虚偽の申請や要綱違反があった場合は交付決定の取り消しや返還を求められることがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日