地域の安全確保と犯罪抑止につながる防犯カメラ設置を支援
地域の防犯活動に取り組む団体が、防犯カメラを設置するための費用の一部を受けられる制度です。地域住民の安全確保と犯罪抑止を目的とし、防犯カメラ本体の購入や設置工事、設置を示す看板の作成・設置などが補助対象になります。
町内会や自治会など、地域を基盤にした防犯活動の一環として、防犯カメラを整備したい団体に向いています。公共空間の見守りを強化し、継続的に運用できる体制を整えたい場合に活用しやすい制度です。
町内会、自治会など地域的な共同活動を行う団体や、主体的に地域の防犯活動に取り組む団体が対象です。個人は申請できません。
地域住民の安全確保と犯罪抑止のために、防犯カメラを設置する取り組みが対象です。
防犯カメラの保守や機能維持のための修繕費、電気代は対象外です。設置経費には、専用ポールやケーブルなどの設備、設置工事、設置を示す看板の作成・設置も含まれます。
補助金の交付を受けるには、設置だけでなく、年度内に警察職員による確認検査まで終えている必要があります。確認検査では、カメラが直ちに録画できる状態であることに加え、「カメラ作動中」の看板等の設置まで完了していることが求められます。 防犯カメラは、主として公共空間を撮影するものが対象です。個人の居宅等が画角に入る場合は、撮影承諾を得ることが適当とされています。 設置者は管理責任者を定め、管理規程を整備し、撮影区域内または出入口付近に設置の表示を行う必要があります。画像データは目的外で閲覧できず、法令に基づく場合などを除き第三者への提供はできません。
2026年10月2日から
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