建築物の地震対策について／伊東市

概要

伊東市は県と連携したプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）−0」により、主に1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断から補強工事、除却工事、防災ベッドや耐震シェルターの設置までを支援する補助制度を実施しています。木造以外の建築物についても耐震診断の費用助成があります。

こんな事業者におすすめ

• 1981年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者（戸建住宅・長屋・共同住宅）
• 借家の所有者（所有者の同意がある場合）

対象者・要件

• 1981年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）が主な対象。
• 耐震診断で総合評価点が1.0未満と判定された住宅が補助対象となる項目がある。
• 借家も対象となるが、申し込みには所有者の同意が必要。
• 木造住宅以外の建築物については、耐震診断費の一部を助成する（市が定める基準に基づき、診断費の3分の2以内で上限あり）。

補助内容

• 対象経費: 除却工事費、耐震補強の工事費、耐震診断費、防災ベッド・耐震シェルターの購入費
• 補助率: 診断費等（木造以外の建築物）は費用の3分の2以内。除却工事は除却工事費の23％を助成
• 上限額: 除却工事の上限は83万8千円。耐震補強工事は上限100万円（65歳以上のみの世帯は上限120万円）。防災ベッドは上限15万円（65歳以上のみの世帯は25万円）。耐震シェルターは65歳以上のみの世帯を対象に上限20万円。木造以外の建築物の診断助成は上限200万円

申請期間

2022年04月01日から