建築物の地震対策について

概要

伊東市はプロジェクト「TOUKAI−0」により、1981年5月31日以前に着工された建築物の耐震化を支援します。木造住宅は耐震診断から補強工事・除却・防災ベッドや耐震シェルターの設置まで、診断費や工事費の一部を助成する制度です。木造以外の建築物についても耐震診断費の一部を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅を所有または管理している方

対象者・要件

1981年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）を主な対象とします。借家も所有者の同意があれば申込み可能です。木造以外の建築物については耐震診断費の助成対象となります。

対象となる取り組み

• 耐震診断とそれに基づく耐震補強工事
• 耐震のための除却工事（移転・建替えを伴う場合）
• 防災ベッドや耐震シェルターの購入・設置
• 木造以外建築物の耐震診断

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、補強工事費、除却工事費、防災ベッド・耐震シェルター購入費
• 補助率: 木造以外建築物の耐震診断は費用の3分の2以内
• 上限額: 200万円（木造以外の耐震診断の限度額）、木造住宅の耐震補強は最大で100万円、65歳以上のみの世帯は120万円

対象経費の詳細

• 除却工事費: 除却工事費の23％（上限83万8千円）を助成
• 耐震補強工事費: 補強後に耐震評価点が0.3以上上がり1.0以上とする場合、1棟あたり上限100万円（65歳以上のみの世帯は上限120万円）を助成
• 防災ベッド・耐震シェルター: 防災ベッドは上限15万円（65歳以上のみの世帯は25万円）、耐震シェルターは65歳以上のみの世帯で上限20万円
• 木造以外建築物: 耐震診断費と市が定める基準額のいずれか少ない額の3分の2以内で、上限200万円

主な要件・注意点

• 補強工事については工事着工前に補強計画の作成が必要です。
• 計画を途中で中止した場合は補助金の交付は認められません。
• 無料の耐震診断は市が派遣する専門家が実施しますが、借家の場合は所有者の同意が必要です。
• 税制優遇（所得税の特別控除や固定資産税の減額措置）等の別制度の適用に期限があります。