糸島市の農業経営の拡大・効率化・維持を支援する補助金
糸島市では、活力ある農業の持続を目的として、農業経営の拡大、効率化、維持または確立を図る農業者および農業者団体を支援します。本制度には、個人または法人を対象とした「農業経営持続化支援事業」と、農業者が組織する団体を対象とした「地域営農継続支援事業」の2つのメニューがあります。
農業経営持続化支援事業は、糸島市内に居住または事業所を有する農業者または法人等が対象です。農産物の生産・販売を行い、年間の販売額が15万円以上であること、栽培または飼養する農地・施設の過半が市内にあり、農地面積が10a以上（施設園芸・畜産の場合は市内に1棟以上の施設を所有または借用）であること、市税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことが要件です。
地域営農継続支援事業は、構成員の前年農産物販売額または出荷額が平均50万円以上であり、かつ市内に農地を有し市税滞納のない農業者を3名以上含む団体が対象です。構成員は、市内に居住または事業所を有し、農地面積等の要件を満たす必要があります。
農業用機械の購入や、農業用ハウス・畜舎等の整備・改良・改修が対象です。農業経営持続化支援事業では個別の機械導入や施設整備を、地域営農継続支援事業では団体が共同で利用する機械の導入や施設の整備・改修を支援します。なお、軽トラックやダンプなど幅広い用途に使える機械や、農業用倉庫は対象外です。
中古機械を購入する場合は、耐用年数が3年以上見込めるものに限られ、購入先は農機具販売店である必要があります。また、補助対象経費は税抜価格が基準となります。
2025年4月1日 〜 2026年5月16日
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地域の担い手による農地集約・生産性向上を目的に、農業用機械や集出荷・加工施設、ビニールハウス等の導入費を補助します。
肥料価格高騰による負担を軽減するため、糸島市が肥料費を補助します。
ひとり親家庭が養成機関で資格を取得する間の生活費を毎月給付し、修了時にも支援を行います。
市民活動団体による地域課題解決を段階に応じて支援し、新規立ち上げや事業拡大の取組に対して補助金を交付します。
糸島市内での事業新設・移転・増設に対し、固定資産税の減免と市内雇用に対する奨励金で立地を支援します。
