福岡県糸島市：「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業（住宅用太陽光発電等リース設置補助金）」（令和8年度）

概要

糸島市では、住宅の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備のリース設置を行う事業者に対し、その費用の一部を補助します。本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、住宅からの二酸化炭素排出削減を目的としています。補助金の申請は、市に登録されたリース事業者が行う必要があります。

対象者・要件

補助対象者は、糸島市が実施する「太陽光発電リースプラン登録制度」に登録されている事業者です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 補助対象設備の設置費を負担し、当該設備を所有する事業者であること
• 補助金交付決定後にサービス利用者とリース契約を締結する事業者であること
• 商業・法人登記がなされていること
• 福岡県内に事業所（支社、支店、営業所等）を有すること
• 糸島市税を滞納していないこと
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと
• 国や市の他の補助金（家庭用蓄電池補助等）を受けていないこと

対象となる取り組み

住宅の屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備のリース設置が対象です。FIT制度やFIP制度の認定を受けた設備は対象外となります。また、蓄電池のみの導入は補助対象外です。導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費することが求められます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり7万円（上限9kW相当額）
• 蓄電池設備: 1kWhあたり5万1,000円（上限10kWh相当額）

※蓄電池設備は、経費が1kWhあたり15万3,000円以下の場合は経費の1/3が補助されます。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外となります。
• 申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。
• 補助対象設備は法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池設備6年）の間、適正に管理する必要があります。
• リース契約期間満了時の無償譲渡や財産処分を行う際は、事前の承認が必要です。
• 30％以上の自家消費が確認できない場合や、報告義務を怠った場合は補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年06月03日 〜 2026年11月30日